茨城観光自動車
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茨城観光自動車株式会社
Ibaraki Sighthseeing Motorcars Co.,Ltd.晩年の車両の一例。京阪バスから移籍した日野・K-RC301改竜ヶ崎駅前にて。方向幕の「○○○行」が茨観の特徴(1999年8月)。
種類株式会社
略称茨観(いばかん)
本社所在地 日本
300-0037
茨城県土浦市
設立1949年
業種陸運業
事業内容一般貸切旅客自動車運送事業一般乗合旅客自動車運送事業一般乗用旅客自動車運送事業不動産業
代表者羽富 友五郎(2代目)
資本金2700万円
売上高7億6000万円(最高時 11億円)
従業員数100人
主要子会社茨観タクシー、茨観トラベルサービス、茨観商事
特記事項:2002年会社清算
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茨城観光自動車株式会社(いばらきかんこうじどうしゃ)は、茨城県土浦市本社を置いていた企業バス事業乗合バス貸切バス)、タクシー事業旅行業不動産業を営んでいた。通称は「茨観(いばかん)」。
概要地元業者でありながら筑波研究学園都市に路線を持つことがかなわず、皮肉にも事業撤退後に規制緩和が訪れ、さらに継承事業者によって経路見直しが行われた(唯一近接していた中心部施設、つくば国際会議場

茨城観光自動車(茨観)は、第二次世界大戦後の混乱期であった1946年、元々鉄工所を経営していた先代社長が3台の軍用トラックを改造し、土浦 - 龍ケ崎間の乗合バス事業を無認可で始めたことを皮切りに、茨城県南地域西部に線的なバス路線を有した会社である。

土浦市街に本社および営業所を構え、土浦駅牛久駅佐貫駅などをターミナルとして、現在の牛久市龍ケ崎市つくば市稲敷市稲敷郡阿見町などに路線を広げた。京成東武、旧国鉄JR東日本の各大手交通企業グループのバス営業エリアに囲まれながらも、茨観はいかなる交通事業者の傘下に入ることなく、終始独立した会社であった。事業開始から約半世紀を経て2002年に廃業した。@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}当時は免許事業であった乗合バス事業が廃業した事例は他に類を見ない。[要出典]
路線展開

茨観が路線を有していた地域は、地域最大手である京成グループの関東鉄道(関鉄)の営業エリアでもあり、路線の面的展開が極めて難しい環境にあった。ただし、一部路線では関鉄と共同運行を行っていた。

関鉄の「土浦 - 野田団地 -つくばセンター線」や「牛久浄苑線」は茨観が開設し関鉄が継承した路線で、牛久市みどり野団地方面や竜ヶ崎ニュータウン各線は茨観と関鉄が共同運行していた路線であり、県南地域には茨観の路線を今に残すところがある。

一方、営業エリア内でありながら1968年から開発が始まった筑波研究学園都市の研究所アクセス路線を持つことはなく、同都市中心部に乗り入れることも実現しなかった。このため、つくば市域では従来からの農村を主たる需要とするローカル幹線のみで、都市機能が建設された「学園地区」を避けるように通っていたという特徴があった。

「第二本線」と呼ばれた「上郷線」は、急進展する学園都市の現状に見合わない旧道の経路を強いられ、つくばセンターバスターミナルにわずか1kmのところまで迫りながらも乗り入れが認められず、末期は苦戦することとなった。

それでも一時期は旧道代替の名目で一部区間に乗り入れていた学園南大通り学園西大通りを発着する系統(土浦駅 - 東新井(現・東新井南)間)を設定、中心部付近と主要駅を結ぶ都市型系統として頻発運転をして事態の打開を図ろうとしたが、町外れの盲腸線ではまともに太刀打ちできず、短期間で縮小を余儀なくされている。

茨観の乗合バス廃業は特に牛久市東部、つくば市中西部、稲敷市の一部で広大な交通空白地帯を生んだ。それらの地域ではコミュニティバス乗合タクシーなどが事実上の代替交通手段となっている。
事業所

本社営業所

タクシー部 茨観トラベルサービス 茨観商事 本社事務所を併設

茨城県土浦市
桜町

業務企画全般 タクシー配車 不動産 観光サービス


下高津営業所(通称:土浦営業所) 運行管理事務所、工場、路線、貸切バス、タクシー車庫を併設。

茨城県土浦市下高津


奥野事務所(通称:正直車庫)

茨城県牛久市正直町


龍ケ崎営業所

(旧担当営業所廃止)

茨城県龍ケ崎市馴馬町


沿革

1946年昭和21年) - 羽富自動車として土浦 - 龍ケ崎間を3台のバスで運行開始(無認可)。

1949年(昭和24年)5月 - 茨城観光自動車設立 当初は貸切バスで事業免許取得。

2001年平成13年)5月13日 - ダイヤ改定。

2001年(平成13年)6月1日 - 全路線廃止。

2002年(平成14年)5月 - 会社清算。

会社清算に至るまで

2001年(平成13年)5月23日茨城新聞1面に「茨城観光自動車が廃業」との記事が大見出しで掲載され、茨観が経営危機であることが報じられた。この紙面における社長のコメントは「赤字路線を抱えることから、その赤字額が膨らんだため」としている。負債金額は12億円[1]にものぼったが、本業たるバス事業ではなく不動産業での失敗が原因だったとも言われている。

末期は運輸省による経営改善の指導によって路線廃止が相次いだ(2000年(平成12年)12月に上郷線廃止、2001年(平成13年)5月に土浦駅乗り入れ廃止)。また、一部の社員が退職してしまったことで竜ヶ崎ニュータウン線が運行不能となる事態も生じ、共同運行相手の関東鉄道が急遽、社員と車両を各営業所から掻き集めて運行を確保した。

茨観は会社幹部が姿をくらます事態になり、労働組合が窓口になり陸運支局や茨城県庁や沿線市町村との協議を続けたが、県庁にも担当部署がなく協議は難航した。そんな中、他線に先がげて上郷線の廃止を表明した時、茨城県内の他の観光バス会社が路線バスに進出したいということで話し合いの場が設けられた。しかし、1985年をピークに利用客が減少していた同路線は、古参社員が多く営業収入よりも人件費が上回るということから存続を断念し廃止された。その反面、ベッドタウンとして利益を生み出していた牛久(みどり野団地など)や竜ヶ崎ニュータウンなどの路線を欲しがる会社が多数現れたため、奥野事務所に本社機能を移して新茨城観光バスという組合主導の新会社を設立し、銚子電気鉄道を見習って日本私鉄労働組合総連合会の指導の下、牛久・龍ケ崎地区をメインに営業を継続する道も探られたが、法律の壁は厚く、運輸省等が調整をして各市町村が既存会社に補助金をつけるという形でこの路線は既存の2社(関東鉄道、ジェイアールバス関東)に移管されることとなった。


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