茨城県議会
いばらきけんぎかい

種類
種類地方議会一院制
沿革
設立1947年（地方自治法による設置）
役職
第115代議長石井邦一（いばらき自民党）、
2023年1月20日より現職
第116代副議長村上典男（いばらき自民党）、
2023年1月20日より現職
構成
定数63

院内勢力県政与党（45）.mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}  いばらき自民党（37）  公明党（4）  国民民主党（4）

中立会派（2）  立憲いばらき（2）

県政野党（6）  茨城無所属の会（3）  日本共産党（1）  日本維新の会（1）  市民ネットワーク（1）

無所属（4）  無所属（4）
任期4年
選挙
選挙制度中選挙区制
小選挙区制
前回選挙2022年12月2日
議事堂
日本、茨城県水戸市笠原町978番6
ウェブサイト
茨城県議会

茨城県議会（いばらきけんぎかい）は、茨城県に設置された議会である。定数62名。
沿革

1871年（明治04年） - 廃藩置県

1878年（明治11年） - 府県会規則公布

1879年（明治12年） - 初の茨城県県会議員選挙

同年4月5日 - 茨城師範学校において初議会開会

1927年（昭和02年） - 普通選挙による初の県会議員選挙

1930年（昭和05年） - 先々代県議会議事堂が竣工

1954年（昭和29年） - 先々代県議会議事堂に4階部分を増築

1966年（昭和41年） - 県議会議長選出を巡る汚職事件をきっかけとして自主解散[1]

1970年（昭和45年） - 先代県議会議事堂が竣工

1999年（平成11年） - 新議事堂竣工（県庁舎移転）

2001年（平成13年） - 先代県議会議事堂が再生活用され、茨城県立図書館として開館

2013年（平成25年） - 議会基本条例制定

役員

議長 - 石井邦一（いばらき自民党、常陸太田市・大子町選挙区選出）

副議長 - 村上典男（いばらき自民党、笠間市選挙区選出）

なお、慣例により議長および副議長は1年で交代となっている。
委員会

常任委員会

総務企画委員会

防災環境産業委員会

保健福祉医療委員会

営業戦略農林水産委員会

土木企業立地推進委員会

文教警察委員会


特別委員会

予算特別委員会


議会運営委員会

情報委員会

事務局

議会事務局

総務課

議事課

政務調査課


会派

定数62、任期は2023年1月8日 - 2027年1月7日。

会派名議員数所属党派女性議員数女性議員の比率(%)
いばらき自民党43自由民主党12.33
国民民主党茨城県議団4国民民主党00
公明党4公明党125
茨城無所属の会3無所属00
立憲いばらき2立憲民主党150
日本共産党1日本共産党1100
日本維新の会1日本維新の会1100
市民ネットワーク1つくば・市民ネットワーク1100
無所属4無所属00
合計6369.68

選挙区

定数62。2018年の選挙から選挙区の名称は全自治体名を表記するように変更されている（例：水戸市選挙区→「水戸市・城里町選挙区」、那珂郡選挙区→「東海村選挙区」）。

選挙区・市町村定数会派構成
水戸市・城里町6自民2、公明、共産、立憲、無所属
日立市4国民2、公明、無所属→自民
土浦市3自民2、公明
古河市3自民2、無所属
石岡市2自民、無所属
結城市1無所属→自民
龍ケ崎市・利根町2自民、無所属
下妻市1自民
常総市・八千代町2自民2
常陸太田市・大子町2自民2
高萩市・北茨城市2自民、無所属→国民
笠間市2自民2
取手市2自民2→1（欠員1）
牛久市2維新（欠員1）
つくば市5自民2、公明、ネット、無所属
ひたちなか市3自民2、国民
鹿嶋市1自民
潮来市・行方市1無所属→自民
守谷市1自民
常陸大宮市1無所属→自民
那珂市1無所属→自民
筑西市2自民、立憲
坂東市・五霞町・境町2自民2
稲敷市・河内町1自民
かすみがうら市1無所属
桜川市1自民
神栖市2自民、無所属
鉾田市・茨城町・大洗町2自民2
つくばみらい市1無所属→自民
小美玉市1無所属→自民
東海村1自民
美浦村・阿見町1自民

※ネット：つくば・市民ネットワーク。数字のないものは1。
選挙区割りについて

議員一人当たりの議員数が2005年実施の国勢調査において3倍以内になるように設定されている（最大較差は、東茨城郡南部選挙区と龍ケ崎市選挙区の間の2.91倍）。ただし、つくば市選挙区は定数4に対し同市選挙区より有権者数の少ない日立市選挙区に定数5が設定されている。2006年の選挙前にも新市町村区割りの選挙区での選挙を求める案が民主と公明から提出されたが、自民の反対多数で否決されている。これは、自民現職県議の選挙区調整が難航するのが必至のためとされた。2010年の選挙前に自民から提出された選挙区案も現職自民議員の地盤に十分配慮されたものとなり、また“一票の格差”が従前の選挙区割りから改善がなかったため民主・共産両会派は反対した。

2012年の改正で多少是正されたが、2015年10月の国勢調査速報値を基にした人口（未成年者含む）での試算でも、最大格差は2.90倍となっている[2]。

これらを受け、2019年の改選時（2018年12月執行）に選挙区の区域及び定数を変更し、1票の格差の是正（2.90→1.93）、逆転現象の解消、1人区の減少（22選挙区→14選挙区）が図られた[3]。
統一地方選プレ選挙

1966年、議長選挙をめぐって収賄事件が発覚し、同年12月21日に地方公共団体の議会の解散に関する特例法に基づく自主解散が行われた。1966年後半に相次いだ一連の黒い霧事件の一つとして「茨城県議会黒い霧事件」ともよばれ、自主解散も「黒い霧解散」とよばれる[1]。自主解散に伴う選挙の投票日は翌1967年1月8日であったが、1971年以降の改選では選挙は前年12月中に執行されるようになった。これによって、茨城県議会議員選挙は翌年4月に行われる統一地方選のプレ選挙としての意味合いをもつことになった[1]。