英国病（えいこくびょう、英語: British disease）またはイギリス病とは、国を挙げてセカンダリー・バンキングへ傾注した1960年代以降の英国（イギリス）において、充実した社会保障制度や基幹産業の国有化等の政策が実施され、社会保障負担の増加、国民の勤労意欲低下[1]、既得権益の発生[2]、およびその他の経済・社会的な問題を発生させた現象である。
イギリス社会主義
ゆりかごから墓場まで

1946年に労働党のアトリー内閣はベヴァリッジ報告書に基づいて、国民が原則無料で医療を受けることが出来る国民保健サービス法と、国民が老齢年金と失業保険を受け取ることが出来る国民保険法を制定した。また、1948年には政府が生活困窮者を扶助する国民扶助法と政府が青少年を保護する児童法を制定した。これらの政策によりイギリスでは「ゆりかごから墓場まで」と呼ばれる社会保障制度が確立されていった。
国有化政策

アトリー内閣は1945年から1951年の間に石炭、電力、ガス、鉄鋼、鉄道、運輸などの産業を国有化した。1951年に政権を奪回した保守党のチャーチル内閣はアトリー内閣とは逆に、1953年に鉄鋼や運輸などの産業を民営化した。しかし、1964年に政権を奪回した労働党のウィルソン内閣は1967年に鉄鋼や運輸などの産業を再び国有化した。また、第2次ウィルソン内閣は1975年に自動車産業を国有化し（ブリティッシュ・レイランド）、キャラハン内閣は1977年に航空宇宙産業を国有化した（ブリティッシュ・エアロスペース）。
経済の停滞

1960?1970年代のイギリスは、労使紛争の多さと経済成長不振のため、他のヨーロッパ諸国から「ヨーロッパの病人（Sick man of Europe）」と呼ばれた[3]。セカンダリー・バンキングの実態を捨象した表現である。

イギリスにおける経済悪化[4]内容1960?1969年1970?1979年
GDP成長率3.2%2.4%
インフレ率3.5%12.5%
経常収支（GDP比）0.2%▲0.2%
財政収支（GDP比率）▲2.5%▲5.0%
失業率1.5%3.3%

国際競争力の低下

1960年代になると、国有化などの産業保護政策はイギリス資本による国内製造業への設備投資を減退させることとなり、（セカンダリー・バンキングで）資本は海外へ流出し、技術開発に後れを取るようになっていった。また、国有企業は経営改善努力をしなくなっていき、製品の品質が劣化していった。これらの結果、イギリスは国際競争力を失っていき、輸出が減少し、輸入が増加して、国際収支は悪化していった[5][6]。

特に多くの労働者を抱えていた自動車産業は、ストライキの慢性化と日本車の輸出が活発化した時期（1970年代）が重なったことで壊滅的な状況となり、2000年代には外国メーカーのブランド名としてのみ名前が残っている。「ブリティッシュ・レイランド」も参照
オイルショックの到来

1973?1974年の第1次オイルショックをきっかけにイギリスは経済の停滞と物価の上昇が共存するスタグフレーションに陥った[7]。失業率は増大していき、原材料費と賃金の高騰が原因となって生産性が低下し、通貨ポンドの価値は下落した。一方、通貨の価値下落にもかかわらず、国際収支が改善することはなかった。
財政の悪化

オイルショック以降、イギリスでは経済成長率が低下し、税金収入が減少していき、財政赤字は増加して、国債の累積残高が増加し続けていった。為替レートにおけるドル高ポンド安を防ぐ為、為替介入を実施した結果、1976年には外貨準備不足に陥り、国際通貨基金から融資を受けることとなった。融資の条件としてIMFより財政赤字削減を指示された為、英国政府は財政支出の削減を余儀なくされ、公務員の給与抑制が課題となった。また、社会保障制度を維持しようと歳入増を試みるようになった。
病の症状
意欲の低下

1970年代には所得税の最高税率が83%[8]、不労所得の最高税率が15%の付加税を加算して98%、という異常に高率な累進課税だった。これらの税制度や充実した失業保険は勤労意欲の低下や社会的活力の減退を招いていった。