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英吉利法律学校
創立1885年7月11日（認可）
所在地東京府神田区神田錦町
初代校長増島六一郎
後身校東京法学院（1889年）
東京法学院大学（1903年）
中央大学（1905年）
英吉利法律学校（イギリスほうりつがっこう）は、1885年（明治18年）、増島六一郎・菊池武夫・穂積陳重らによって東京府神田区神田錦町に設立された私立法律学校である。
なお本項目では後身校である東京法学院（とうきょうほうがくいん）、および専門学校令準拠の東京法学院大学・中央大学についても扱う。 現在の中央大学の前身である。旧東京大学法学部出身者により設立された準官学的な私立の法律学校で、イギリス法学を講じ当時のいわゆる「五大法律学校」の一つに数えられた。1889年、東京法学院と改称し、法典論争では法典実施延期論を主張した。 明治時代、日本の近代法制定（あるいは法学）において当初主流であったのはフランス法学であり、法律家育成にあたった官立2校のうち、司法省法学校ではボアソナードらフランス人法律家が講師を務め、官学におけるフランス法の研究・教育拠点であった。これに対して英米法学の影響が強かった旧東京大学法学部の卒業生・関係者18名により、1885年7月に設立の認可を受け、同年9月10日に東京府神田区神田錦町の慶應義塾の分校的教育機関である明治義塾跡地に設立されたのが英吉利法律学校である。初代校長には設立発起人・創立委員の一人であった増島六一郎が就任し、司法省も年額5,000円の補助金を支給していた。 英吉利法律学校は、先行の英米法系法律学校（旧東京大学法学部のほか専修学校[1]・東京専門学校[2]）が英米法学のごく一部分を講義するに止まっていたのに対し、英米法全般の教授と、その経験主義的自由主義の精神を日本に導入して司法制度を確立することを目指した。1889年10月には「東京法学院」と改称し、同時期に始まった民法典論争では英法派の中心拠点として、帝国大学法科とともに激烈な法典実施延期論を唱え、実施断行論を主張する仏法系の和仏法律学校[3]・明治法律学校[4]と対立した。 1903年8月、専門学校令準拠の「東京法学院大学」と改称し、ついで2年後の1905年8月には現校名「中央大学」に改称、経済科を法律科から独立させ新設した。しかしこの時点で中央大学は制度的には旧制専門学校に過ぎず、大学令に準拠した大学へと名実ともに昇格したのは1920年（大正9年）4月16日のことである。 太字は創立委員。50音順。東京大学法学部生と卒業生（1880年。中列右端が合川正道、4人目が山田喜之助、5人目が土方寧、8人目が岡山兼吉、後列右から2人目が増島六一郎、8人目が渡辺安積）
概要
沿革
年表詳細は「中央大学#年表」を参照
設立発起人
磯部醇
西川鉄次郎
穂積陳重
岡山兼吉
奥田義人
岡村輝彦
渡辺安積
高橋一勝
高橋健三
山田喜之助
増島六一郎
藤田隆三郎
江木衷
合川正道
菊池武夫
渋谷慥爾
土方寧
元田肇
高橋一勝（1853 - 1886）は増島と同じ明治12年に東京大学を卒業し、大学卒業者としてはじめての代言人となった人物だが、コレラにより早世した[5][6]。 代校長在任時期備考 代院長在任時期備考 代学長在任時期備考 代学長在任時期備考
歴代校長・院長・学長
英吉利法律学校校長
1増島六一郎1885年9月 - 1889年10月弁護士、英吉利法律学校の18名の創立者の中心人物
東京法学院院長
1増島六一郎1889年10月 - 1891年4月院長退任後は弁護士業に専念する
2菊池武夫1891年4月 - 1903年8月東京弁護士会会長、貴族院議員
東京法学院大学学長
1菊池武夫1903年8月 - 1905年8月東京弁護士会会長、貴族院議員
1903年（明治36年）より「専門学校令」による大学。
中央大学学長
1菊池武夫1905年8月 - 1912年7月在任中に死去
2奧田義人1912年7月 - 1913年3月衆議院議員、貴族院議員、東京市長
3岡村輝彦1913年3月 - 1914年6月大審院判事、横浜始審裁判所長、東京弁護士会会長
4奧田義人1914年6月 - 1917年8月在任中に死去
5岡野敬次郎1917年8月 - 1923年9月司法大臣、農商務大臣、文部大臣
校地の変遷と継承英吉利法律学校の開校地となる旧旗本蒔田邸（赤枠内）明治中期の神田錦町
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