芦田内閣

内閣総理大臣第47代 芦田均
成立年月日1948年（昭和23年）3月10日
終了年月日1948年（昭和23年）10月15日
与党・支持基盤民主党、日本社会党、国民協同党、（緑風会[注釈 1]）
内閣閣僚名簿（首相官邸）
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芦田内閣（あしだないかく）は、外務大臣・衆議院議員・民主党総裁の芦田均が第47代内閣総理大臣に任命され、1948年（昭和23年）3月10日から1948年（昭和23年）10月15日まで続いた日本の内閣。前の片山内閣の総辞職に伴い、引き続き民主党・日本社会党・国民協同党を与党として発足した。
内閣の顔ぶれ・人事
国務大臣

1948年（昭和23年）3月10日任命[1]。在職日数292日。

職名代氏名出身等特命事項等備考
内閣総理大臣47芦田均衆議院
民主党外務大臣兼任
経済安定本部総務長官、
物価庁、中央経済調査庁長官
事務取扱民主党総裁
法務総裁2鈴木義男衆議院
日本社会党再任
外務大臣68芦田均衆議院
民主党内閣総理大臣兼任
経済安定本部総務長官、
物価庁、中央経済調査庁長官
事務取扱再任
民主党総裁
大蔵大臣53北村徳太郎衆議院
民主党転任
文部大臣64森戸辰男衆議院
日本社会党再任
厚生大臣16竹田儀一衆議院
民主党転任
農林大臣9永江一夫衆議院
日本社会党初入閣
商工大臣30水谷長三郎衆議院
日本社会党再任
運輸大臣9岡田勢一衆議院
国民協同党初入閣
逓信大臣52冨吉榮二衆議院
日本社会党初入閣
労働大臣2加藤勘十参議院
日本社会党初入閣
国務大臣
経済安定本部総務長官5栗栖赳夫参議院
民主党物価庁、
中央経済調査庁長官兼任転任
1948年10月2日免
-芦田均衆議院
民主党事務取扱
（内閣総理大臣、外務大臣兼任）1948年10月2日兼
国務大臣
物価庁長官5栗栖赳夫参議院
民主党経済安定本部総務長官、
中央経済調査庁長官兼任転任
1948年10月2日免
-芦田均衆議院
民主党事務取扱
（内閣総理大臣、外務大臣兼任）1948年10月2日兼
国務大臣
行政調査部総裁3船田享二衆議院
国民協同党賠償庁長官兼任初入閣
1948年7月1日免
（行政調査部廃止）1948年7月1日付
国務大臣
行政管理庁長官（行政管理庁未設置）1948年7月1日設置
1船田享二衆議院
国民協同党賠償庁長官兼任転任
1948年7月1日任
国務大臣
建設院総裁2一松定吉衆議院
民主党転任
1948年7月10日免
（建設院廃止）1948年7月10日付
建設大臣（建設省未設置）1948年7月10日設置
1一松定吉衆議院
民主党転任
1948年7月10日任
国務大臣
賠償庁長官2船田享二衆議院
国民協同党（行政調査部総裁→）
行政管理庁長官兼任初入閣
国務大臣
地方財政委員会委員長2野溝勝衆議院
日本社会党初入閣
国務大臣
中央経済調査庁長官（中央経済調査庁未設置）1948年8月1日設置
1栗栖赳夫参議院
民主党経済安定本部総務長官、
物価庁長官兼任1948年8月1日兼
1948年10月2日免
-芦田均衆議院
民主党事務取扱
（内閣総理大臣、外務大臣兼任）1948年10月2日兼
国務大臣
（無任所）-苫米地義三衆議院
民主党内閣官房長官兼任
国務大臣
（無任所）-西尾末広衆議院
日本社会党内閣総理大臣臨時代理
（副総理）
賠償庁総裁[2]転任
1948年7月6日免

辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。

臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。

代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣官房長官・内閣官房次長

1948年（昭和23年）3月10日任命[1]。

職名代氏名出身等特命事項等備考
内閣官房長官3苫米地義三衆議院
民主党国務大臣兼任
内閣官房次長-有田喜一衆議院
民主党1948年3月15日任
-福島慎太郎外務省1948年3月15日任

辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。

臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。

代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

政務次官

1948年（昭和23年）4月15日任命。

職名氏名出身等備考
法務政務次官松永義雄衆議院／日本社会党
外務政務次官伊東隆治衆議院／民主党
大蔵政務次官荒木万寿夫衆議院／民主党
森下政一参議院／日本社会党
文部政務次官細野三千雄衆議院／日本社会党
岩木哲夫参議院／民主党
厚生政務次官喜多楢治郎衆議院／民主党
赤松常子参議院／日本社会党
農林政務次官大島義晴衆議院／日本社会党
平野善治郎参議院／民主党
商工政務次官正木清衆議院／日本社会党
駒井藤平参議院／国民協同党
運輸政務次官木下栄衆議院／国民協同党
植竹春彦参議院／民主党