芝辻 一郎（しばつじ いちろう、1883年（明治16年）6月6日 - 1962年（昭和37年）1月12日[1]）は、日本の内務官僚。官選山梨県知事、川崎市長、沼津市長。
経歴

千葉県安房郡北条町長須賀（現：館山市長須賀）で、旧龍野藩士・芝辻勝の長男として生まれる[1][2]。北条町尋常高等小学校、千葉中学校、第一高等学校を経て、1910年7月、東京帝国大学法科大学政治学科を卒業。同年9月、内務省に入省し東京府属となる。1911年11月、文官高等試験行政科試験に合格[1][3][4][5]。

以後、神奈川県理事官、同県三浦郡長、同愛甲郡長、福島県北会津郡長、同県伊達郡長、富山県事務官・学務部長、愛媛県警察部長、宮崎県書記官・内務部長、三重県書記官・内務部長などを歴任[1][3]。

1931年12月、山梨県知事に就任。不況対策に取り組み、甲府市水道事業の拡張などに尽力した[1][3]。1932年6月28日、知事を休職[6]。1933年8月14日、依願免本官となり退官した[7]。

1935年9月14日、川崎市長に就任。戦時体制の強化政策を推進し、1939年9月13日任期満了で退任した[4]。1943年1月16日、沼津市長に就任。1944年4月、駿東郡片浜村・金岡村・大岡村・静浦村との合併を実現。戦時下の増産体制の整備を行う。また、戦災からの復興に尽力[8]。しかし、戦災対策の処理の停滞を理由に沼津市会から辞職勧告を受け、1945年10月11日に市長を退任した[8][9]。その後、公職追放となった[10]。
脚注^ a b c d e 『山梨百科事典』増補改訂版、456-457頁。
^ 『人事興信録』第8版、シ35頁。
^ a b c 『新編日本の歴代知事』505頁。
^ a b 『日本の歴代市長』第1巻、1049頁。
^ 『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』201頁。
^ 『官報』第1648号、昭和7年6月29日。
^ 『官報』第1987号、昭和8年8月15日。
^ a b 『日本の歴代市長』第2巻、367頁。
^ 『朝日新聞』（東京本社発行）1945年10月11日朝刊、1頁。
^ 公職追放の該当事項は「翼賛市支部長」。（総理庁官房監査課 編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年、573頁。NDLJP:1276156。 ）

参考文献

歴代知事編纂会編『新編日本の歴代知事』歴代知事編纂会、1991年。

歴代知事編纂会編『日本の歴代市長』第1巻、歴代知事編纂会、1983年。

歴代知事編纂会編『日本の歴代市長』第2巻、歴代知事編纂会、1984年。

秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。

『山梨百科事典』増補改訂版、山梨日日新聞社、1989年。

人事興信所編『人事興信録』第8版、1928年。

総理庁官房監査課編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年。

表

話

編

歴
山梨県知事（官選第31代：1931-1932）
官選

甲府鎮撫使

海江田武次

柳原前光

甲斐府知事

滋野井公壽

甲府県知事

滋野井公壽

土肥実匡

県令

土肥実匡

藤村紫朗 権令→県令

知事

藤村紫朗

山崎直胤

前田正名

中島錫胤

田沼健

桜井勉

清棲家教

小野田元熈

加藤平四郎

石原健三

大山綱昌

武田千代三郎

熊谷喜一郎

若林賚蔵

添田敬一郎

阪本三郎

山脇春樹

長野幹

大海原重義

梅谷光貞

本間利雄

黒瀬弘志

三邊長治

鈴木信太郎

平田紀一

福田虎亀

芝辻一郎

関屋延之助

土屋正三

藤原孝夫