船舶気象通報（せんぱくきしょうつうほう）とは、船舶気象通報規程（昭和29年海上保安庁告示第1号）に基づき実施される気象通報。

船舶気象通報規程では情報提供手段として電信電話、中波放送、中短波放送、ファクシミリなどが定められていたが、2005年（平成17年）4月1日の改正でインターネット・ホームページ等が追加された[1]。一方、中波放送については2006年（平成18年）9月に[1]、ファクシミリについては2008年（平成20年）1月31日の船舶気象通報規程改正で廃止された[1]。

また中短波放送（中短波無線、1670.5kHz）を使用した船舶気象通報は「灯台放送」として知られたが、インターネットの普及等の理由により2016年（平成28年）9月30日正午に廃止された[1][2][3]。

中短波放送廃止後は主にインターネットまたはテレホンサービスで提供されている（沿岸域情報提供システム参照）。
歴史

船舶気象通報規程（昭和29年海上保安庁告示第1号）で規定され、第1条では航路標識付近の気象及び海上の状況の情報提供により、船舶の航行の安全を確保し、あわせてその運航能率の増進に資することを目的としている[4]。

船舶気象通報は無線電信で行われていたが、無線電信を所有しない船舶のために1954年（昭和29年）6月4日に足摺岬及び都井岬の局からの無線電話（中短波）を追加して開始し、1955年（昭和30年）6月1日には潮岬を無線電話化した[4]。その後、1955年7月1日に大王埼及び女島、1957年（昭和32年）1月1日に潮岬と室戸岬、同年5月1日から八丈島、1961年（昭和36年）2月1日から舳倉島で中短波での放送を開始した[4]。その後も各地の無線電話化が進み、1969年（昭和44年）4月10日の大間埼の無線電話化に伴い、すべての船舶気象通報が無線電話化された[4]。

さらに船舶気象通報の拡充を図るため、1971年（昭和46年）9月1日から足摺岬で中波標識電波の実用化試験が開始された[5]。試験結果は良好で、標識電波に続いて通報を行う形式は、1973年（昭和48年）7月25日から足摺岬と留萌で開始された後、1977年（昭和52年）12月から室戸岬が追加されるなど各地の航路標識が追加されていった[5]。中波の無線方位信号所は1996年（平成8年）には47局となり、限られた周波数を混信を防ぎながら使用するため、2から3局から同一の周波数で順次送信する方式がとられた[1]。しかし、利用者からの船舶気象通報の通報回数の増加の要望や、世界的にDGPSのデータ通報用周波数に中波標識の使用が勧告されていたことなどから、周波数を再構築して各局が常時電波を発射する方式に切り替える必要があった[1]。そのため中波無線方位信号所47局中29箇所を廃止して18箇所とし、さらに船舶気象通報を行う局を都井岬、室戸岬、大王埼、犬吠埼、金華山、尻屋埼、釧路埼、舳倉島、松前の9箇所の無線方位信号所とした[1]。その後、SOLAS条約改正により1999年（平成11年）2月1日に一定の船舶に義務付けられていた中波送受信設備の搭載義務が廃止され、2004年（平成16年）2月に中波無線標識局の廃止が決定され、2006年（平成18年）6月の舳倉島の廃止により中波電波による気象通報を終了した[1]。

一方で気象通報を実施している灯台等に直接電話をする事例が増えて航路標識業務に影響が出ていたため、1984年度（昭和59年）管区監理課長会議でテレホンサービスの導入が議論され、気象庁などとの協議の結果、1986年（昭和61年）2月15日に「船舶気象通報のテレホンサービス実施要領（試行）」を定め、同年4月1日から試行的にテレホンサービスを開始した[1]。そして1991年（平成3年）3月31日の船舶気象通報規程改正（海上保安庁告示第81号）により同年4月1日に電話サービスが正式業務に加えられた[1]。

2001年（平成13年）には船舶気象通報規程改正で「インターネット・ホームページ等」が加えられた[1]。その後、2008年（平成20年）1月31日の船舶気象通報規程改正でファクシミリによる船舶気象通報が廃止された[1]。

2015年（平成27年）10月から交通政策審議会に航路標識・情報提供等小委員会が設置され、利用率が著しく低下している情報提供手段の廃止と集約整理の方針が決定され、中短波放送（中短波無線、1670.5kHz）を使用した船舶気象通報は2016年（平成28年）9月30日に廃止された[1]。