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船井電機・ホールディングス株式会社
FUNAI ELECTRIC HOLDINGS CO., LTD.本社
種類株式会社
市場情報非公開
略称FUNAI、フナイ
本社所在地 日本
〒574-0013
大阪府大東市中垣内七丁目7番1号
設立2023年3月31日
業種電気機器
法人番号2122001015871
代表者代表取締役会長 柴田雅久
代表取締役執行役員社長 上田智一
資本金1億円
（2023年3月末現在）
決算期3月31日
主要株主秀和システムホールディングス株式会社
船井哲雄
主要子会社船井電機株式会社(100%)
株式会社ミュゼプラチナム(100%)
関係する人物船井哲良（創業者）
外部リンクhttps://holdings.funai.co.jp/
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船井電機株式会社
FUNAI ELECTRIC CO., LTD.本社
種類株式会社
機関設計監査役設置会社[1]
市場情報東証1部 6839
2000年3月9日 - 2021年8月26日大証1部（廃止） 6839
1999年2月4日 - 2013年7月12日
略称FUNAI、フナイ
本社所在地 日本
〒574-0013
大阪府大東市中垣内七丁目7番1号
設立1951年1月9日（※）
業種電気機器
法人番号2122001015871
事業内容電気機械器具（映像機器、情報機器）の製造及び販売
代表者代表取締役社長 上田智一
資本金313億7百万円
（2020年3月末現在）
売上高577億6800万円
（2022年03月31日時点）[2]
営業利益▲83億8700万円
（2022年03月31日時点）[2]
経常利益▲106億0200万円
（2022年03月31日時点）[2]
純利益▲106億3200万円
（2022年03月31日時点）[2]
純資産324億3600万円
（2022年03月31日時点）[2]
総資産687億7800万円
（2022年03月31日時点）[2]
従業員数連結：2,062名
（2023年3月末現在）
決算期3月31日
会計監査人有限責任監査法人トーマツ
主要株主船井電機・ホールディングス株式会社
関係する人物船井哲良（創業者）
外部リンクhttps://www2.funai.co.jp/
特記事項：※株式の額面金額変更のため、1976年6月に形式上の存続会社と合併している。形式上消滅した船井電機（株）の設立は1961年8月。
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船井電機株式会社（ふないでんき、FUNAI ELECTRIC CO., LTD.[3]）は、主にAV（テレビ、ビデオなど）機器を中心に製造・販売を行っている電機メーカーである。通称はFUNAI、フナイ。社是は「より良い製品を より厚い信用を より実りある共存共栄を」、コーポレートステートメントは“DIGITAL VISUAL ENTERTAINMENT”。
概要

製造ラインを短期的に組み直しすることで、多様な家電製品を安価で大量生産することに優れている（F.P.S.＝フナイ・プロダクション・システム）。

2023年現在、テレビ事業を主力としており、主に日本国外への輸出、および他メーカーへのOEM供給を行っている。日本市場では三菱ブランドのテレビやREGZAブランドのレコーダーなどを製造している。北米市場ではMagnavox、Philips、Emerson、Kodak、Sanyoブランドのテレビやレコーダーなどを製造している。廉価機種にだけフナイのOEMを採用しているメーカーや、ハードウェアだけフナイのOEMを採用してソフトウェア部分は自社開発しているメーカーも存在する。

2019年の日本国内におけるテレビの販売台数は約70万台で、市場シェア約1割を占める[4]。アジア・欧州市場や新興国市場にも販路を広げているが、北米市場の比率が77％（2016年）と極めて高く、このうち6割はテレビである。

1980年代に自社の「FUNAI」ブランドで日本国内のテレビ市場に参入。1990年代にはスーパーマーケットやディスカウントストアで売られている激安テレビについて、韓国の金星社（現・LGエレクトロニクス）や三星電子（サムスン電子）などと覇権を争い、知名度を上げたが、ほどなく自社ブランドから撤退（そのため、「安物」のイメージが強い世代もいる）。2000年代以降にはブランド力を高める方針を取った韓国メーカー2社とは対照的に、当社はOEMなどの黒子に徹する方針を取ったため、自社ブランドの知名度は下がったが、業績は拡大している。特に北米市場における液晶テレビのシェア（2019年第1四半期、FUNAI・Philips・Magnavoxの合計）はTCL（26%）・Samsung（21%）・VIZIO（13%）・LG（12%）に次ぐ5位（8%）であり、日本企業の中では最も高い。販路はウォルマートを中心とし、ブランド認知度は高い。

しかし、2010年代に入ると北米テレビ市場で中国・台湾メーカーとの競争が激化して経営が悪化。2017年にはヤマダ電機（現ヤマダホールディングス）との協業により国内市場回帰として路線転換を図り、「FUNAI」ブランドで日本市場に再参入。4Kテレビと4Kブルーレイレコーダーに注力したが、経営は好転せず、2021年より秀和システムグループの傘下として経営再建を図っている。

2023年3月より持株会社制に移行し、船井電機・ホールディングスの傘下となった。2023年4月、船井電機HDが脱毛サロン「ミュゼ」を展開するミュゼプラチナムを買収したことにより、美容機器を新たな柱に据えた。
歴史

船井哲良（ふない てつろう、1927年1月24日 - 2017年7月4日）が、1951年に個人経営のミシンの卸問屋「船井ミシン」を創業。当初はミシンの卸を行い、ほどなくミシンの自社生産・海外輸出を行うようになる。1959年に船井軽機工業株式会社を設立し、トランジスタラジオの製造に乗り出す。1961年に船井軽機工業のトランジスタラジオ製造部門を分離し、船井電機を設立。これが船井電機の創業である。会社設立当初から専ら日本国外への輸出、および他メーカーへのOEM供給を行っていた。

1970年代後半から1980年代前半にかけてのビデオ戦争においては、1980年にテクニカラーとの共同開発によりフナイの独自規格であるコンパクトビデオカセット（CVC）規格を提唱。後の8ミリビデオ規格に近い形のコンパク卜型ビデオカセットで、ビデオカメラと組み合わせてポータブルビデオデッキとしても利用できるため、キヤノンのポータブルビデオシステム「VC-100」用ポータブルデッキ「VR-100」としてもOEM供給された。しかし、CVC規格はVHS規格やベータ規格には歯が立たず、デッキ一体型のカムコーダが登場する時代を待たずに数年で展開を終了した。フナイがEsselteブランドで製造し、北欧で普及した業務用の再生専用VHSビデオデッキ、Esselte Moviebox（スウェーデン国立科学技術博物館所蔵）。レンタルビデオ業界の黎明期となる1985年頃、ビデオデッキを所有していない客に対して「VHSテープと一緒にビデオデッキをレンタルする」という商売が存在した。そのための廉価な「再生専用」のVHSビデオデッキの生産を行っていたのがフナイであり、ビデオの歴史の1つである。

1980年に欧州に進出し、ドイツに拠点を構える。1983年にVHS規格に参入し、世界初となる「再生専用」のVHSビデオデッキを発表。1984年から海外市場でフナイ初のビデオデッキとなる「VP-1000」が販売された。当時はちょうど世界的にレンタルビデオのサービスが普及し始めた時期であり、フナイのビデオデッキはレンタルビデオを見るのに安くて便利であったことから、VHS規格とレンタルビデオとフナイのVHSデッキは相乗効果によって互いに急速に普及。VHS規格がビデオ戦争に勝利する要因の一つとなった。なお、1985年より録画再生機能付きの一般的なVHSビデオデッキを発売している。

1980年代にはこれまで主力だったトランジスタラジオに代わる中核事業として、ブラウン管テレビや生活家電の分野に進出。1980年代の急激な円高に伴い、日本国内市場への自社ブランドでの参入を決定。1987年に世界初のホームベーカリー『らくらくパンだ』と、再生専用ながら44,800円という超低価格のVHSビデオデッキ「ビデオメイト」（ VP-9500A ）の製造・販売を開始し、「FUNAI」のブランド名で日本市場に本格参入。