本項では航空自衛隊の歴史について記述する。
歴史
準備期保安隊航空学校の学生（1954年2月）
1951年春、警察予備隊はアメリカ陸軍で使用していた連絡・偵察・弾着観測用であるL機（L-5）の導入を決めた。このため浜松南基地で航空学校の創設準備と飛行訓練の準備が始まる。第1回L操縦学生は旧陸・海軍パイロットで構成され、次期学生に対する教官要員でもあった。1952年10月15日に警察予備隊は保安隊に改組され、浜松には航空学校が設立される。保安隊航空学校の初代校長は元陸軍中佐の汾陽光文であり、幕僚は旧陸海軍出身者が均等配置された。経験者技量回復訓練はアメリカ空軍主導で実施されたが、学校設立後は学校主管、アメリカ軍支援の態勢になる。パイロット要員の教育は着々と進んでいったが、その教育は当初英語で進められた。このため旧軍出身パイロットの中には英語会話能力が不足している者がおり、アメリカ人教官による評価で技量優秀であっても英語を理解出来ないとの理由で学生が淘汰されたり、あるいは失望して自ら去っていった者もいた[1]。
1953年に入り対日軍事顧問団の設置を受けて、アメリカによる軍事指導と軍事援助は本格的に始動する。朝鮮特需に伴い武器の製造が認められ、各管区に連絡機部隊が編成され1954年中頃に配備は概成する。同年秋頃に保安庁保安局内に制度調査委員会別室が設けられ、対日軍事顧問団内にもこれに対応して航空班が設立される。防衛力整備計画第7次案にて後の航空自衛隊の編成装備の骨格が形成され、新組織創設を含めた昭和29年度予算の要求作業が始まる。
1954年2月に航空準備室が発足。3月に航空自衛隊要員の公募計画が決定され、対日軍事顧問団に対して基地返還や共同使用の要請も開始される。5月、松島基地にて極東空軍との間で飛行教育訓練が始まり、6月に臨時松島派遣隊が編成され、対日軍事顧問団航空班は空軍部に昇格している。防衛庁設置法と自衛隊法が公布され、初代航空幕僚長に上村健太郎が、幕僚副長に佐薙毅が決定される。発足前の6月10日にはアメリカ空軍による航空機整備要員の実務教育が始まり、同月22日にはT-6練習機を用いての第1期操縦学生に対するT-6操縦教育が始まった。
黎明期黎明期の航空自衛隊ジェット機
1954年7月1日、航空自衛隊が発足する。初年度の保有機はT-34練習機56機、T-6練習機63機、T-33Aジェット練習機、C-46輸送機16機、KAL-2連絡機1機の陣容でどれもアメリカ空軍の供与機であった。昭和30年度予算は102億円で同年度の陸上自衛隊の予算は約550億円であった[2]。発足当初の組織は越中島に置かれた航空幕僚監部、松島基地の臨時松島派遣隊だけであり、少し遅れて同年7月6日[3]に浜松基地にて操縦学校が編成される。同年8月に幹部学校（防府）が、9月に通信学校（浜松）、整備学校（浜松）第1航空教育隊（防府）および補給処（土浦）が編成され、10月には北部（三沢と各地）、中部（名古屋）、西部（板付と各地）の3個訓練航空警戒隊が編成され、1954年末までに第2航空教育隊（防府）[4]、臨時築城派遣隊（築城）[4]、立川輸送航空隊（立川）[4]および臨時教材整備隊（浜松）[4]が編成される。同年6月に日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法が成立し、翌7月には日米業者間でF-86F戦闘機とT-33練習機の国産化が認められ、9月には三自衛隊間での航空機分属の取り決めが防衛庁長官（当時）により決定された。8月にはアメリカ本国での留学が開始され、同時に防府では幹部教育も開始される。
1955年3月、防衛6ケ年計画が決定され、続いて昭和32年度防衛力整備計画が決定されるも、1956年の国防会議で国防の基本方針が決定され、1957年6月に第1次防衛力整備計画が決定された。これにより中期的な組織整備の目標が示される。同年9月に航空自衛隊幹部候補生学校が防府にて新編され初級幹部教育が開始、11月に操縦学校第1分校（小月本校と防府分校）と第2分校（松島）が開設され、12月にはF-86F戦闘機装備の航空団（後の第1航空団）が浜松にて編成された。またアメリカ空軍との共同行動の必要性から英語の需要があるため1956年1月に浜松にて英語教育隊が編成される。
1957年2月15日から2月18日まで九州方面にて航空自衛隊初の防空実働演習が実施される。また、1955年8月8日に操縦学校所属のT-34練習機が低空旋回中に失速し墜落しパイロットは死亡する。これが航空自衛隊初の航空機事故かつそれを原因とする殉職者であった。 1次防の下で航空自衛隊は拡張する。1957年8月1日、府中基地にて航空集団（後の航空総隊）が編成される。1957年9月2日に千歳、松島、矢の目、宇都宮、入間川、浜松、小月、美保、防府、築城、板付に管制分遣隊と気象分遣隊が新編され、続く10月21日に三沢にて、12月20日に新田原、翌1958年1月16日に管制分遣隊が新編、8月1日に静浜、小牧および木更津に管制分遣隊が新編される。1959年6月1日に矢の目を除く全管制分遣隊が管制隊に改編され、アメリカ空軍の管理下にあった日本全国を網羅する航空管制態勢が順次引き渡されている。1959年3月末までに航空総隊、北部航空方面隊（三沢）、中部航空方面隊（入間）、西部航空指令所（春日）の主要部隊を始めとして、第1から第4までの航空団、輸送航空団、航空保安管制気象群、救難航空隊、実験航空隊、管制教育団など現在の航空自衛隊の基盤となる部隊・機関が新編される。
第1次防衛力整備計画
