航空交通管制（こうくうこうつうかんせい Air traffic control, ATC）とは、航空機の安全かつ円滑な運航を行うために、主に地上から航空交通の指示や情報を航空機に与える業務のことである。航空管制とも。 航空交通管制は、「航空機相互間及び走行地域における航空機と障害物との間の衝突予防並びに航空交通の秩序ある流れを維持促進するための業務」をいい、管制業務を行う資格を有し、かつ当該業務に従事している者を航空管制官（Air traffic controller）という。また、航空管制が実施されている空域を管制空域（英: Controlled airspace）[1]と呼ぶ。航空交通管制に使用される無線電話における電波の変調方式は、全世界で振幅変調が用いられている。 管制業務は航空交通業務のうちの1つとして位置付けられており、航空交通業務は以下の業務の総称をいう。 管制業務を行う機関を管制所といい、管制所で行う管制業務には6つの業務（技能試験を行う対象としての業務は8つ）がある。カッコ内は各管制所の無線呼出符号。各管制所は管制業務の他に上記に掲げた飛行情報業務と警急業務も行う。
目次
1 概要
1.1 管制業務の例
1.2 公用語
1.3 無線故障時
2 飛行場管制
2.1 ローカル・コントロール（飛行場管制席）
2.2 グラウンド（地上管制席）
2.3 クリアランス・デリバリー（管制承認伝達席）
2.4 航空管制官配置空港
3 進入・ターミナルレーダー管制
3.1 ディパーチャー（出域管制）
3.2 アプローチ（入域管制）
3.3 GCA（着陸誘導管制）
3.4 ATIS
3.4.1 ATISの実際の活用例
4 航空路管制
4.1 VOLMET放送
4.2 日本の場合
5 航空保安施設
5.1 航法援助施設
5.2 レーダーサイト
6 気象情報
7 脚注
8 参考文献
9 関連項目
10 外部リンク
10.1 公式
10.2 ネットサービス
10.3 その他
概要
管制業務（Air traffic control service）
航空機と航空機、または航空機と障害物の衝突の予防や、航空交通の秩序ある流れの維持促進のための業務
飛行情報業務（Flight information service）
航空機の安全かつ円滑な運航に必要な情報を提供する業務
警急業務（Alerting service）
捜索救難を必要とする航空機に関する情報を関係機関に通報し、また当該機関を援助する業務
航空交通管理センター（呼出符号はない）の業務
航空交通管理管制業務
空域の適切な利用及び安全かつ円滑な航空交通の確保のための業務
管制区管制所（CONTROL）の業務
航空路管制業務
レーダーを用いない航空路管制業務
レーダーを用いる航空路管制業務
進入管制業務（航空交通管制部において行うものに限る）
ターミナル管制所（APPROACH/DEPARTURE/RADAR）の業務
進入管制業務（航空交通管制部において行うものを除く）
ターミナル・レーダー管制業務
ターミナルコントロールエリア
飛行場管制所（TOWER/GROUND/DELIVERY）の業務
飛行場管制業務
着陸誘導管制所（GCA）の業務
着陸誘導管制業務
飛行場管制所は、一般的に空港内に設置されている管制塔の最上階（VFRルームともいう）において、またターミナル管制所は管制塔内VFRルーム階下にあるIFRルーム（レーダールーム）で業務を行っている。日本では管轄する空域（福岡飛行情報区）を大きく5つに分割し、札幌、東京、福岡、神戸の各航空交通管制部と航空交通管理センターで航空路管制業務を行っている。レーダー管制業務を開始するためには航空機をレーダー識別しなければならず、レーダー識別されるまでの間についてはレーダーを用いない航空路管制業務が実施される。従って、レーダーを用いる航空路管制業務の技能試験を受験する際には、予めレーダーを用いない航空路管制業務の技能証明を取得する必要がある[2]。 東京国際空港（羽田空港）から大阪国際空港（伊丹空港）までのIFR（計器飛行方式）による飛行を例にとると、出発から到着までの管制業務の流れは概ね次のようになる:
管制業務の例
航空機はあらかじめ管制機関に、呼出符号・航空機の型式・予定経路・予定高度などを記載した飛行計画を提出する。