航空法による「航空通信士」とは異なります。
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

航空無線通信士
英名 Aeronautical Radio Operator
略称航空通
実施国 日本
資格種類国家資格
分野電気・通信
試験形式マークシート・実技
認定団体総務大臣・総務省
認定開始年月日1990年（平成2年）[1]
根拠法令電波法
公式サイト日本無線協会
特記事項実施は日本無線協会が担当
ウィキプロジェクト 資格
ウィキポータル 資格
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航空無線通信士（こうくうむせんつうしんし）は、無線従事者の一種で電波法第40条第1項第3号イに規定するものである。 英語表記は Aeronautical Radio Operator。
概要無線従事者免許証 平成22年3月まで発給

航空通と略称される。従前の航空級無線通信士は航空通とみなされる。無線従事者免許証
平成22年4月以降発給 無線従事者免許証
平成22年4月以降発給（裏面）

国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に準拠した資格であり、免許証には『国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定する航空移動業務及び航空移動衛星業務に関する無線電話通信士一般証明書に該当する。』と日本語および英語で記載される。

1996年（平成8年）12月までは『国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則』が『国際電気通信条約附属無線通信規則』であった。

航空特殊無線技士の上位資格でかつ第一級・第二級総合無線通信士の下位資格である。

航空法に基づく国土交通省所管の航空従事者の一種である航空通信士とは異なるものである。
操作範囲

電波法施行令第3条による。

1990年（平成2年）5月1日[2]現在

1.航空機に施設する無線設備並びに航空局、航空地球局及び航空機のための無線航行局の無線設備の通信操作（モールス符号による通信操作を除く。）

　次に掲げる無線設備の外部の調整部分の技術操作イ 航空機に施設する無線設備ロ 航空局、航空地球局及び航空機のための無線航行局の無線設備で空中線電力250W以下のものハ 航空局及び航空機のための無線航行局のレーダーでロに掲げるもの以外のもの

2.第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作

航空運送事業用航空機に開設された航空機局や、この航空機と通信を行う航空局の航空管制官などで、通信操作に従事する者が、必ず取得しなければならない必置資格である。なお航空機使用事業であれば航空特殊無線技士でも良い[3]。ため、取得者の大半は航空会社のパイロットと整備士、航空管制官である。

航空機に乗り組んで 無線設備の操作（受信も含む）を行うためには、航空法によるいわゆる運航航空従事者[注 1]の技能証明、および航空身体検査証明を有していなければならない[4]。

免許証関係事項証明

上記の通り、航空通は第四級アマチュア無線技士にもみなされるが、これについて免許証に付記や英訳文はない。免許に関する事項について証明が必要な場合は、邦文または英文の「証明書」の発行を請求できる。詳細は「無線従事者免許証#免許証関係事項証明」を参照
取得

次のいずれかによる。

#国家試験に合格すること