この項目では、国土交通省の内部部局について説明しています。
国土交通省の地方支分部局である東京航空局・大阪航空局については「地方航空局」をご覧ください。
電波法施行規則第4条に定義される、航空機局と通信を行う無線局については「無線局#種別」をご覧ください。
飛行検査中の飛行検査用航空機
国土交通省航空局（こくどこうつうしょう こうくうきょく、英語: Civil Aviation Bureau）は、国土交通省の内部部局の一つ。航空関連事業を所管。航空運送事業に係る許認可、航空機の登録、航空機騒音・環境対策、パイロットなど航空従事者の資格証明および養成、航空管制など。
沿革
1920年（大正9年）8月1日 陸軍省の外局として航空局設置。
1923年（大正12年）4月1日 逓信省の外局となる。
1924年（大正13年）11月25日 逓信省の内部部局となる。
1938年（昭和13年）2月1日 逓信省の外局となる。
1943年（昭和18年）11月1日 運輸通信省設置により同省の内部部局となる。
1945年（昭和20年）
5月19日 運輸省設置により同省の内部部局となる。
11月18日 連合国軍最高司令官より「SCAPIN-301 COMMERCIAL AND CIVIL AVIATION」（航空禁止令）が指令される。年末を目途に組織の解散を要求[1]。
12月31日 航空局廃止。航空保安行政は逓信院電波局が所掌する。
1946年（昭和21年）7月1日 逓信省設置により航空保安行政は同省電波局が所掌する。
1949年（昭和24年）6月1日 電気通信省の外局として航空保安庁設置。
1950年（昭和25年）12月12日 運輸省の外局として航空庁設置。
1952年（昭和27年）8月1日 運輸省の内部部局として航空局設置。
2001年（平成13年）1月6日 国土交通省設置により同省の内部部局となる。
組織
局長
次長
大臣官房審議官（航空）
大臣官房技術審議官（航空）
大臣官房参事官（航空予算）
大臣官房参事官（航空戦略）
大臣官房参事官（安全企画）
大臣官房参事官（航空安全推進）
総務課
企画室
職員管理室
管財補給管理室
危機管理室
航空脱炭素化推進企画官
国際展開推進企画調整官
航空イノベーション推進官
適正業務企画調整官
危機管理調整官
航空ネットワーク部
航空ネットワーク企画課
航空運送業務調整室
空港経営改革推進室
航空物流企画調整官
空港運営権企画調整官
空港機能高度化推進官
地域振興・環境調整官
空港周辺地域活性化推進官
国際航空課
航空交渉官
航空事業課
企画調整官
地方航空活性化推進官
地方航空支援企画調整官
企画調整官
地方航空支援企画調整官
空港計画課
大都市圏空港調査室
空港施設高度利用推進官
空港脱炭素化推進官
空港技術課
空港国際業務推進室
空港施設企画調整官
空港保安防災企画官
空港保安防災教育訓練センター
近畿圏・中部圏空港課
近畿圏空港企画調整官
中部圏空港企画調整官
首都圏空港課
成田国際空港企画室
東京国際空港企画室
首都圏空港調整官
安全部
安全政策課
空港安全室
航空保安対策室
安全政策企画官
安全管理推進官
空港安全国際調整官
空港運営安全企画調整官
航空保安対策企画調整官
航空保安国際業務推進官
航空保安脅威評価官
航空保安監査官
交通管制安全監督官
国際調整官
航空事業安全監査室
乗員政策室
運航基準高度化企画調整官
航空事業安全推進官
運航審査官
外国航空機安全対策官
小型航空機安全対策官
首席航空機審査官
整備審査官
養成企画調整官
首席航空従事者試験官
航空従事者試験官
無人航空機安全課
無操縦者航空機企画室
無人航空機企画調整官
航空機安全課
航空機技術基準企画室
航空機技術審査室
首席設計審査官
設計審査官
交通管制部 代氏名在任期間前職後職
交通管制企画課
航空交通国際業務室
管制情報処理システム室
企画調整官
新システム技術推進官
教育訓練企画官
システム開発評価・危機管理センター
管制課
空域調整整備室
管制運用企画調整官
運用課
航空情報・飛行検査高度化企画室
運用調整官
航空情報企画調整官
航空情報センター
飛行検査センター
管制技術課
航行支援技術高度化企画室
航空灯火・電気技術室
交通管制機械設備調整官
技術管理センター
性能評価センター
歴代局長
洞駿2002.08.00 - 2003.07.18国土交通省自動車交通局長国土交通省国土交通審議官
石川裕己
岩崎貞二
