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ATB2券の例（ノースウエスト航空）ATB券の例（磁気式時代の全日本空輸）電子航空券の例（電子化以降の全日本空輸）搭乗券（Boarding Pass）の例（アロハ航空）

航空券（こうくうけん）とは、旅客機において旅客及びその手荷物の運送に関して発行される搭乗用券の総称[1]。航空券には旅客航空券と手荷物切符がある[1]。
概説

航空券は旅客機に搭乗する際に必要な切符（陸上の交通機関の乗車券に相当する）であり、航空会社と旅客との間の運送契約の証拠書類である[2]。航空券には搭乗する者の氏名、搭乗する区間、便名、座席等級、適用する運賃金額、有効期間等が記載されている。なお、二つ以上の航空会社を乗り継ぐための航空券は連帯運送航空券という[2]。

航空券には国内線航空券と国際線航空券があるが、国際線航空券にはワルソー条約やモントリオール協定などによる制約がある[2]。ワルソー条約の適用を受ける旅客運送の航空券の場合、出発地および到着地、発行地及び日付、予定寄航地、運送人名および旅客名、運送の内容の記載が条約上必要である[1]。また国際線航空券には国際旅行運送約款の抜粋を記載しなければならない[2]。一方、国内線航空券は国内法上の制約のみを受け様式も国際線航空券に比べて簡単である[2]。運航便数や旅客の少ない区間では運送のつど区間運賃を記入する補充航空券が用いられることがある[2]。

全席指定席（あるいは定員制の自由席）である航空機の特性上、航空券は、航空機に搭乗する際は搭乗手続きを行い搭乗券に換える必要がある。

国際線のチェックインの手続では、旅客の所持する航空券とパスポートを確認すると同時に、必要に応じて行先地国家の査証を確認する[3]。旅券と査証の審査は政府業務であり航空会社に審査権はないが、入国手続でのトラブルを防止するため、航空会社が確認を行うもので、国家によっては査証不備の旅客を運送すると、航空会社に対し罰金が課される[3]。

航空券のチェックに続いて座席指定が行われるが、座席指定は搭載荷重の偏りなどを防ぐなど運航の安全上からも重要である[4]。座席指定が終わると、航空会社は航空券のフライトクーポンと引換えに搭乗券を交付する[4]。搭乗券には、航空券に記載されている事項のほか、座席番号や搭乗ゲート番号等が記載される。国内線航空券は、航空券と搭乗券が一体になったものが使用されている。

航空券と搭乗券は言葉が似ており、最近は一体型のものもあるためよく混同されるが、航空券は英語でAir Ticket（Airline Ticket、Passenger Ticketともいう）というようにチケット、つまり所定のサービスを得られる権利を表した証券である。これに対して搭乗券は Boarding Pass という様に、搭乗の通行証である。
航空券の特徴

鉄道やバスなど、陸上交通機関の乗車券と違い、原則として記名式であり（法人向け回数券など一部は無記名式）、券面に記載された者以外が使用することや名義を変更することはできない。また、記載された区間以外に変更することも原則としてできない。一つの旅程で、航空券が複数枚ある場合は、順序どおり使用しなくてはならず、逆行使用（例えば「東京→大阪」の航空券を「大阪→東京」の便に使用すること）もできない。ただし、ビジネスきっぷや法人向け回数券での逆区間への変更、予約変更可能な運賃の航空券においてマルチエアポート設定都市内での発着空港の変更など、一部では例外が認められている。ネットオークションなどで不正に入手した航空券（名義人が本人以外の航空券やクレジットカードで不正行為を行った上で入手した航空券など）は搭乗を拒否され、払い戻しは出来ない[5]。

多くの航空会社では、同一旅程の複数の区間のうち一区間でも搭乗しなかった場合（ノーショー）は、その区間のみならず、残りの全区間についても前途無効とするルールを適用している（サウスウェスト航空は例外で、往復航空券の往路を放棄しても復路は有効である）。無効とされた区間の運賃を払い戻すかどうかは、その航空券のクラス（下記）による。

一般に普通運賃を適用した航空券は、購入期限や発売場所、有効期間や有効便、選択（指定）できる座席の範囲や販売座席数、空席（キャンセル待ち）時の優先取り扱い、予約変更や払い戻し（取り消し）、上級席に空席があるときやダブルブッキング（同一席の二重販売）時のインボランタリー・アップグレードなど、利用条件に関する自由度や優遇度が高いが、割引運賃を適用した航空券は、割引の度合いに比例して自由度が低下する。

例えば、ユナイテッド航空の場合、変更や払い戻しの制限のないファーストクラスを筆頭に、マイレージ特典券などを含んで28のクラスに細分されており、エコノミークラスだけでも、変更や払い戻しの制限のない「第一段階」から、変更や払い戻しの一切できない格安団体専用券（旅行会社のみ、一般には販売しない）の「第13段階」まで分かれている[6]。
航空券の種類
国内線航空券と国際線航空券

航空券には国内線航空券と国際線航空券があり、国際線航空券はワルソー条約やモントリオール協定など国際条約の適用を受ける[2]。
航空旅行の形態による分類

運賃を決定するための航空旅行の形態は、主として以下の5種類に分類される。
片道 (One Way,OW)

往復 (Round Trip, RT)
この場合の往復とは、往路と復路の運賃額が同一となることを指し、必ずしもそれぞれの経路が同一とは限らない。
周回 (Circle Trip, CT)
この場合の周回とは、往路と復路の運賃が異なる場合を指す。
オープンジョー (Open Jaw, OJ)
往復ないし周回旅行において、出発地と到着地のいずれか片方、ないし両方が異なる旅行を指す。
世界一周 (Round The World Trip, RTW)
大西洋と太平洋を一度ずつ経由し、東回りないし西回りで出発地に戻る旅行を指す。専用の航空運賃が設定されている。詳しくは世界一周航空券を参照のこと。
航空券の購入
航空券の発券

航空券は航空会社のほか旅行会社でも発券される。どこで発行されたかは、航空券の券面に記載されている。普通運賃の場合、購入時に必ずしも利用便を予約する必要がない（オープンチケット発行が可能）が、大半の割引航空券では、往復の利用便を予約してから購入しなければならない（往復FIXの義務）。

旅行会社での発券は、国内線の場合は航空会社と代理店契約を締結した旅行会社で行われる。国際線の場合は、航空会社と旅行会社の数が膨大なので、各国ごとに国際航空運送協会 (IATA) による BSP (Billing Settlement Plan) と呼ばれる「銀行集中決済方式」を取っている。

日本でいえば、BSP JAPAN に加盟した航空会社の航空券を BSP JAPAN が公認した旅行会社で発券し、決済はみずほ銀行を通じて行なわれる。この旅行会社のことをIATA公認代理店という。

また日本国外の一部の航空会社では、BSP JAPAN を通さずに直接日本の旅行会社と契約して発券を委託している場合もある。国内線も国際線も店舗を指定しての契約・公認なので、同じ旅行会社でも航空券が発行できる店舗とできない店舗がある。

近年は、インターネット予約システムの普及で、後述の空港でのチェックインの際にATB券を発券したり、さらには電子航空券に切り替えており、旅行会社で紙の発券は無くなっている。

日本国内線航空便を利用する場合、従来は旅行会社や航空会社の営業所などで、空席状況を確認して航空券を購入することがほとんどであったが、日本の航空会社では2002年頃から航空会社のウェブサイトでのインターネット予約・決済が拡充され始めており、この場合は航空券が発券されない「チケットレスサービス」の利用が可能である。