この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: "空港警備" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2022年4月）

空港警備（くうこうけいび）とは、空港における主に警備会社が行う警備の通称であって実際には施設警備業務と空港保安警備業務に分かれる。

具体的には以下の様な業務がある。
施設警備業務


空港ターミナルビル内の保安警備

エプロンや場周道路上の監視・巡回警備（ランプパトロール）

空港敷地（制限区域）と敷地境界線に於ける巡回警備（外周巡回）

監視塔警備

航空運航施設の警備（管制塔等）

駐機警備（機側警備）

車両ゲート警備（有人ゲート通門管理）

施設警備業務に付帯する業務


空港消防

空港保安警備業務


航空機に搭乗する旅客の身体検査と携行手荷物の検査（出発保安検査）

航空会社に預け貨物室に積載する旅客手荷物の検査（受託手荷物検査）

旅客以外で保安区域に立ち入る人間・物への検査（従業員保安検査）
空港警察や派出警察が行う警察警備についてはそれぞれの項を参照
出発保安検査X線検査

航空機に搭乗する旅客の身体検査と、その旅客の機内持ち込み手荷物の検査のこと。各航空会社の定める輸送約款に基づき、固定式金属探知機やボディースキャナーにて旅客の身体、X線にて携行手荷物に国際民間航空機関（ICAO）及び国際航空運送協会（IATA）の危険品取扱規則や航空会社の「別途に定められた物品」を検出する業務を行う。

検出した物件はその場で放棄するか、受託可能な物件であれば航空会社カウンターへ一度戻って受託手荷物にする必要がある。なお、各航空会社が定める手続きの締切時間が過ぎている場合は受託することができない。[1][2][3]LCC（格安航空会社）によっては国内大手航空会社と異なり、締切時間が早い場合や受託の際に料金が発生する場合があるので注意が必要である。

拳銃や刃渡りの長いナイフ、メリケンサックや警棒、爆発物等（法定所持禁止品）が検出された場合は警察に通報する。警察に引き渡されると、予約している便への搭乗ができない場合がある。

一部の国際空港では、全身スキャナー（ボディスキャナー）を用いて、保安検査を実施している。

これまで日本の保安検査は様々な強化・対策等が行われてきているが、その背景にはこれまでの過去や歴史が大きく関与する。

大きな例が、アメリカ同時多発テロ事件やよど号ハイジャック事件、全日空61便ハイジャック事件などが挙げられる。
航空会社に預け貨物室に積載する旅客手荷物の検査（受託手荷物検査）