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航空会社（こうくうがいしゃ）とは、利用者から対価（航空運賃）を徴収して、航空機（主に飛行機）を用いて旅客や貨物を輸送する組織。エアライン（airline）ともいう。
概説

航空会社は航空運送人の一種であり、航空運送人には航空会社のほか航空会社を利用する混載業者などがある。荷主が混載業者と契約を結ぶ場合、契約運送人は混載業者、実際運送人は航空会社となる[1]。

ワルソー条約等の条約には航空運送人の定義はない[1]。

貨物便を運航している会社には、旅客航空会社の貨物部門、専業の貨物航空会社のほか、DHL（DHLアビエーション）やフェデックス（フェデックス・エクスプレス）といった世界的な総合物流企業が自社で専用機を飛ばしていることがある。

輸送だけでなく他社が所有する機体の運航や整備を請け負う会社もある。

航空会社によっては子会社でチャーター便やエアタクシー事業を行っている。
各国の航空会社
米国

アメリカでは1938年に民間航空法が制定され航空事業者を保護するため航空市場への新規参入が規制された[2]。また、この法律で民間航空委員会（CAB）が設立された[2]。

1978年にカーター政権下で航空規制緩和法が成立し、航空市場への新規参入、航空運賃、路線設定について段階的に規制が緩和された[2]。

1982年1月、路線開設の許可制が廃止された[2]。1983年1月には運賃設定の許可制が廃止された[2]。そして1984年12月に民間航空委員会（CAB）は解散した[2]。
欧州

EUの航空自由化協定は国際協定であり、3段階で進められ、1997年4月に完結した[3]。

EU域内では航空自由化協定により航空会社の国籍条項が撤廃された[3]。EU域内の航空会社は原則として国際線に自由に参入できるようになり、環境や空港事情による例外を除いて完全な運輸権が認められることになった[3]。運賃もEU域内の航空会社は域内の路線の運賃を自由に設定でき、各国は過度に高い運賃や過度に低い運賃には干渉できるが、航空会社は不服がある場合はEU委員会に提訴できる[3]。
日本

日本の航空法第2条では次のように定義されている。第17項　この法律において「航空運送事業」とは、他人の需要に応じ、航空機を使用して有償で旅客又は貨物を運送する事業をいう。第18項　この法律において「国際航空運送事業」とは、本邦内の地点と本邦外の地点との間又は本邦外の各地間において行う航空運送事業をいう。第19項　この法律において「国内定期航空運送事業」とは、本邦内の各地間に路線を定めて一定の日時により航行する航空機により行う航空運送事業をいう。第20項　この法律において「航空機使用事業」とは、他人の需要に応じ、航空機を使用して有償で旅客又は貨物の運送以外の行為の請負を行う事業をいう。

日本のでは、主に航空法第2条第18項、第19項に規定する事業を営む会社（事業者）を「航空会社」と呼ぶことが多い。ちなみに航空法第2条第17項の航空運送事業は他人の需要に応じて運送を行うもので、定期航空運送事業、人員や物資の貸切輸送、遊覧飛行などが含まれる[4]。

日本の定期航空運送事業を営む航空会社は、大手2社である日本航空と全日本空輸の「フルサービスキャリア」、1986年から始まった規制緩和政策による新規参入航空会社の「新興エアライン」、低価格を売りにした「格安航空会社」に分類される[5]。
歴史
草創期?第二次世界大戦

1909年、硬式飛行船を航空事業に利用したDELAGが設立された（ツェッペリン参照）。

1913年12月13日、複葉の飛行機を利用した初の航空会社が設立され、フロリダ州セントピーターズバーグとタンパの間（29 km）に1日2往復で就航した[6]。1人の旅客または100ポンドまでの貨物を複葉飛行機で輸送する航空便であった[6]。

その後、全米で郵便物の輸送を主体とする航空事業が発達した[6]。さらに第一次世界大戦で航空機が戦略上重要となり性能が格段に向上していくこととなった[6]。1927年5月20日にはチャールズ・リンドバーグが単葉単発のプロペラ機によってニューヨーク?パリ間（飛行距離5,810 km）の単独無着陸飛行に成功した[6]。

日本の場合、第二次世界大戦前は日本航空輸送や後身の大日本航空、満州航空などの国策航空会社や小規模な航空会社が多数存在したが、ほとんど報道取材や軍隊関係のみで、交通機関としての航空路はほとんど無かったと言われている。
第二次世界大戦?1970年代

1944年、第二次世界大戦後の国際民間航空の枠組みの基礎となるシカゴ条約が締結された[6]。シカゴ条約の締結国間では相互に航空輸送に関する二国間協定が締結された[6]。

日本では戦後となる1945年11月18日、GHQの指令により、民間航空の全面禁止と個人レベルに及ぶ航空に関する訓練、研究等が差し止められ[7]、航空に関する産業はほぼ全滅した。その後講和条約締結前に国内航空運航権を支配しようと連合国の航空会社7社（ノースウエスト航空、パンアメリカン航空、英国海外航空、カナダ太平洋航空、フィリピン航空、民航空運公司）がJDAC（Japan Domestic Airline Company）を設立する動きがあったため、日本政府（航空庁）はカボタージュ（国内運送の自国運送権）を盾に拒否。この主張はGHQに認められ、1951年に旧大日本航空の関係者によって特殊会社としての日本航空が設立されたが、この時点ではまだ日本による運航はできずノースウエスト航空に運航を委託していた。翌1952年に講和条約を締結して独立を回復すると、日本での飛行機の生産や運航が可能になり、産業としての航空事業が興り始める。