自衛隊
Japan Self-Defense Forces
日本国旗
創設1954年（昭和29年）7月1日
派生組織 陸上自衛隊
海上自衛隊
航空自衛隊
本部 東京都新宿区市谷本村町5-1（防衛省）
指揮官
内閣総理大臣 岸田文雄（第101代）
防衛大臣 木原稔（第25代）
統合幕僚長 吉田圭秀（第7代）
総人員
徴兵制度無し
現総人員22万7843人[1]

陸自：13万7024人
海自：4万3106人
空自：4万3694人
(2023年3月31日時点)

予備役4万60人[2]

予備自衛官：3万3411人
即応予備自衛官：4120人
予備自衛官補：2529人
(2023年3月31日時点)

財政
予算7兆9496億円
（令和6年度予算）[3]
566億米ドル
（MER）世界9位（2024年）[4]
軍費/GDP1.33%（2023年10~12月期）[5]
1.1%（2022年 SIPRI統計）[6]
産業
国内供給者リスト

三菱重工業（含三菱造船）
三菱電機
三菱ふそうトラック・バス
トヨタ自動車
川崎重工業
住友精密工業
IHI
ジャパン マリンユナイテッド
三菱重工マリタイムシステムズ
日本電気
日本無線
東芝インフラシステムズ
富士通
沖電気工業
小糸製作所
豊和工業
石油さく井機
中国化薬
東レ
昭和シェル石油
ダイセル
旭精機工業
新明和工業
日本製鋼所
SUBARU
ミネベアミツミ
小松製作所
ヤマハ発動機
本田技研工業
カワサキモータース
KYB
日本トレクス

関連項目
歴史自衛隊の歴史

第十雄洋丸事件
ベレンコ中尉亡命事件
対ソ連軍領空侵犯機警告射撃事件
カンボジアPKO
地下鉄サリン事件
ゴラン高原PKO
能登半島沖不審船事件
東ティモールPKO
九州南西海域工作船事件
自衛隊インド洋派遣
アフリカの角における不朽の自由作戦
自衛隊イラク派遣
漢級原子力潜水艦領海侵犯事件
オーシャン・シールド作戦
ハイチPKO
南スーダン平和維持活動
在アフガニスタン・イスラム共和国邦人等の輸送

陸・海・空の自衛隊階級
陸・海・空の自衛隊階級章
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自衛隊（じえいたい、英: Japan Self-Defense Forces、略称: JSDF）は、日本の保有する実力組織であり、国際法上は軍隊として取り扱われる[7]。

陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊[注釈 1]の3軍種からなり、最高指揮官である内閣総理大臣及び隊務統括を担う防衛大臣による文民統制（シビリアン・コントロール）の下、防衛省によって管理される。1954年（昭和29年）7月1日設立。

イギリスの有力シンクタンクである国際戦略研究所（IISS）の年次報告書「ミリタリー・バランス」では、2020年の日本の軍事費は世界第8位に位置付けられている[8]。
概要防衛省庁舎（東京都新宿区）

日本国憲法第9条の下、専守防衛に基づき、国家安全保障戦略（旧：国防の基本方針）および国家防衛戦略（旧：防衛計画の大綱）の規定により、「国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛すること」を基本理念とする（自衛隊法第3条第1項）[注釈 2]。

自衛隊法（昭和29年法律第165号）

（自衛隊の任務）

第三条　自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。

2　自衛隊は、前項に規定するもののほか、同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において、次に掲げる活動であつて、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるものを行うことを任務とする。

　一　我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動

　二　国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動

3　陸上自衛隊は主として陸において、海上自衛隊は主として海において、航空自衛隊は主として空においてそれぞれ行動することを任務とする。

内閣総理大臣が内閣を代表して最高指揮監督権を有し、防衛大臣が隊務を統括する。陸、海、空の三自衛隊を一体的に運用するための統括組織として統合幕僚監部が設置され、防衛大臣は統合幕僚長を通じて、陸海空自衛隊に命令を発する。