自衛隊南スーダン派遣（じえいたいみなみスーダンはけん）は、2012年1月から2017年5月までの国連南スーダン共和国ミッション (UNMISS) への、自衛隊法第84条の4第2項第4号及び国際平和協力法に基づく自衛隊の約5年間の海外派遣。国連PKO局と潘基文国連事務総長による南スーダンへの自衛隊派遣要求を受けて2011年8月8日に民主党の菅直人首相が派遣を表明、野田佳彦首相の時に派遣されて、自民党の安倍晋三首相の時に撤収した[1][2] [3]。目次

1 現地の治安と衛生状態

2 沿革

2.1 2011年

2.2 2012年

2.3 2013年

2.3.1 内戦の発生と大韓民国国軍部隊への銃弾提供


2.4 2014年

2.5 2015年

2.6 2016年

2.7 2017年

2.7.1 日報隠蔽問題


2.8 2018年

2.9 2019年

2.10 2020年


3 司令部等要員の任務及び規模

4 派遣部隊の任務と規模

5 派遣先国

6 装備品

7 役務機材

8 備考

9 関連項目

10 脚注

11 外部リンク

現地の治安と衛生状態

包括的和平合意（英語版） (CPA) 後の治安状況は改善傾向にあるものの、南スーダン共和国北部の上ナイル州、ジョングレイ州及びユニティ州を中心として、2010年4月に実施された選挙結果に不満を持つスーダン人民解放運動／軍の分派組織である「スーダン人民解放運動・北（英語版）」(SPLM-N) が反乱活動を行っている。また南スーダン共和国西部の西エクアトリア州では、ウガンダ系民兵組織の「神の抵抗軍」(LRA) が散発的な略奪等を行っており、特に中央アフリカ及びコンゴ民主共和国との国境付近の治安が不安定となっている。さらに南スーダン共和国全般において、家畜をめぐる各民族間の争いが散発的に発生している。

自衛隊の参加が検討された際に、防衛省は現地の治安を不安視していたが、国連平和維持活動 (PKO) 参加を外交カードとしたい外務省が押し切った経緯がある[4]。

独立したばかりの南スーダンでは、道路はほとんどが未整備で、部族間の抗争も頻発しており、マラリアなどの病気の危険も高い。テレビ朝日は、これまでの自衛隊のPKO活動の中でも最も過酷と紹介している[5]。
沿革
2011年

7月8日に国連安保理において、南スーダン独立後の「地域の平和と安全の定着」及び「南スーダン共和国の発展のための環境構築の支援等」を任務とする国連南スーダン共和国ミッション (UNMISS) を設けることを定めた決議第1996号が全会一致で採択された[6]。