自衛隊インド洋派遣（じえいたいインドようはけん）は、アメリカ同時多発テロ事件と報復のアフガニスタン攻撃を受けて、2001年（平成13年）から2010年（平成22年）1月15日まで行われていた、海上自衛隊の補給艦と護衛艦の派遣をいう。派遣の根拠となる法律はアメリカ同時多発テロ事件により成立した時限立法テロ対策特別措置法及びテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（新テロ特措法）である。アメリカ海軍のミサイル駆逐艦「ディケーター」へ燃料補給を行う海上自衛隊の補給艦「ときわ」
派遣の経緯
テロ特措法の成立

2001年（平成13年）9月11日に、国際テロ組織アルカーイダの手により発生した[要出典]、アメリカ同時多発テロ事件を受け、アメリカ合衆国は、アルカイダの最高指導者ウサーマ・ビン＝ラーディンを匿っているとされたアフガニスタンを報復攻撃（10月7日攻撃開始）するに当たり、日本政府も有志連合の一員として対テロ戦争に協力するよう求められ、それに対応すべく「テロ対策特別措置法」が2年間の時限立法で制定された。2007年11月に「ねじれ国会」のために期限切れとなったが、2008年1月に復活し、2010年1月に廃止となった。

テロ特措法は11月2日に施行されたが、まだ基本計画も決まっていなかったため、防衛庁設置法第5条の「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」を根拠として、海上自衛隊の護衛艦2隻と補給艦1隻からなる艦隊をインド洋に派遣することになり、11月9日に補給艦「はまな」、護衛艦「くらま」「きりさめ」を初派遣した（指揮官は本多宏隆第2護衛隊群司令）。

また基本計画決定後の同年11月25日には補給艦「とわだ」、護衛艦「さわぎり」、掃海母艦「うらが」が有志連合の一員として派遣され、先行派遣された3隻もテロ特措法に基づく活動に移った。
活動内容
協力支援活動

海上自衛隊の補給艦は、アラビア海を中心としたインド洋で、「不朽の自由作戦」の海上阻止行動（OEF‐MIO：Operation Enduring Freedom-Maritime Interdiction Operation）に従事する米軍などの艦船に対して、洋上補給（給油）を行なってこれを支援している。

海上阻止行動は、武器・弾薬やテロリスト、資金源となる麻薬などの海上輸送を阻止する活動である。この活動を行なう艦船に洋上補給を行うことで、その艦船が燃料補給の度にわざわざ寄港する手間を省くことができ、作戦活動の効率化に役立つ。
被災民救援活動

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）からの要請を受け、掃海母艦「うらが」と護衛艦「さわぎり」がアフガン難民のためのテントや毛布など、計約200トンの救援物資をパキスタンのカラチ港まで輸送した。「うらが」が帰還してこの活動は終了した（平成13年11月25日?12月31日）。ただし「さわぎり」は「はまな」などと合流して協力支援活動に移った。
活動の概要

当初は2年間の時限立法に基づく派遣であったが、イラク戦争などで中東情勢が変化した為、政府は数度にわたって特措法を延長し活動を行ってきた。

海上自衛隊の派遣部隊は2005年（平成17年）になって護衛艦1隻を減らし、補給艦・護衛艦各1隻の2隻態勢に陣容を縮小した。しかしこの派遣の根拠となっていたテロ対策特措法が2007年11月1日に期限を迎え、同月2日には撤退が始まった。

2007年（平成19年）以降は失効した旧法に代わり成立した新テロ特措法に基づき派遣が再開されている。2009年（平成21年）9月に発足した鳩山由紀夫内閣では新法の期限である平成22年1月15日以降の活動の延長は行わないことを表明。2010年1月15日に新テロ特措法が失効したことに伴い活動が終了、現地に展開中の部隊は撤収を開始した[1]。

1月に終了した本活動であるが、ソマリア沖海賊の対策部隊派遣において恒久的な施設が建設されるなどの理由から2010年10月26日に自民党が活動を再開するための「テロ対策海上阻止活動及び海賊行為等対処活動に対する補給支援活動等特別措置法案」を参議院に提出した[2]が、成立せず廃案となった。
イラク作戦への転用疑惑

テロ対策特別措置法に基づく給油は、当然アフガニスタンにおける「不朽の自由作戦」に対する協力支援であり、給油は同作戦の海上阻止行動に従事する艦艇に対する支援として理解されてきたが、この目的で行われた給油が事実上イラク向け作戦の艦船への補給活動にもなっていたことが指摘され問題になっている。「テロ対策特別措置法#イラク戦争への流用」も参照
燃料補給の実績

2001年（平成13年）12月2日から2006年（平成18年）12月7日までに、多国籍軍に艦艇用の燃料補給の回数が705回、約46万キロ・リットルを供与している。当初は、燃料補給の相手国は米国のみだったが、その後、11か国に拡大した。米国へ補給はその約9割が補給艦に対して行われたことが明らかにされた。

アメリカへの補給は、全部隊の消費量の1割にも満たないが、パキスタンなどアメリカ以外の諸外国参加艦艇に対しては、消費量の9割近い量に上る国もあった。