自衛艦隊
Self Defense Fleet

創設1954年（昭和29年）7月1日
所属政体 日本
所属組織 海上自衛隊
部隊編制単位総軍
兵種/任務/特性艦隊
人員約28,000人
所在地司令部：横須賀基地船越地区
上級単位防衛大臣直轄
担当地域 日本
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自衛艦隊（じえいかんたい、英: Self Defense Fleet）は、艦艇や航空機を機動運用する海上自衛隊の主力部隊。1954年（昭和29年）7月1日の防衛庁（防衛省の前身）自衛隊発足と同時に創設された。日本周辺海域の海上防衛や各種事態への対応のほか、国際任務等にも対応している。
概要自衛艦隊司令部が入る海上作戦センター

自衛艦隊は、防衛大臣直轄部隊であり、司令部及び護衛艦隊、航空集団、潜水艦隊、掃海隊群、艦隊情報群、海洋業務・対潜支援群、開発隊群、その他防衛大臣の定める部隊をもって編成されている[1]。帝国海軍の連合艦隊（もしくは海軍総隊、海上護衛総隊）等に相当する事実上の実戦部門の統括部隊であるといえる。

司令部は船越地区（神奈川県横須賀市船越町7?73）に置かれている。関東自動車工業の跡地に完成した新庁舎「海上作戦センター」は2020年（令和2年）10月1日に本格運用を開始した[2][3]。同センターには自衛艦隊司令部をはじめ、隷下部隊の護衛艦隊、潜水艦隊、掃海隊群、海洋業務・対潜支援群、艦隊情報群の司令部が集約されている[2]。なお新庁舎完成前の海上作戦センターは、自衛艦隊司令部内の指揮施設を指した[注 1]。

自衛艦隊司令官が指揮を執っており、防衛大臣から統合幕僚長を通じて指揮監督を受け[5]、フォースプロバイダー（練度管理責任者）たる護衛艦隊司令官、航空集団司令官、潜水艦隊司令官などから提供された部隊をフォースユーザー（事態対処責任者）として運用する[6]。自衛艦隊司令官は海将をもって充てられている[7]。なお、自衛隊観艦式の執行者は原則として自衛艦隊司令官である。
名称

1954年（昭和29年）3月2日に自由党、改進党、日本自由党の保守三党防衛折衝による合意を経て閣議決定された「自衛隊法案要項」では、海上自衛隊内に連合自衛艦隊を編成するとされていたが、同年3月9日に閣議で正式決定された「自衛隊法案」では、単に自衛艦隊と称することに改められた[8]。連合自衛艦隊の名称は旧軍人グループと密接な関係にあった改進党が主張していた[注 2][9]。
沿革


1954年（昭和29年）

7月1日：防衛庁が創設され海上自衛隊が発足。「自衛艦隊」が新編された。※ 新編時の編成

司令部、旗艦：警備艦「けやき」（PF-295）

第1護衛隊群（旗艦：警備艦「けやき」、第1護衛隊、第2護衛隊）

第2護衛隊群（旗艦：警備艦「もみ」、第3護衛隊、第4護衛隊）