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自社さ連立政権（じしゃされんりつせいけん）は、1994年（平成6年）6月30日から1998年（平成10年）6月までの自由民主党・日本社会党（1996年1月19日以降は社会民主党）・新党さきがけによる連立政権。
1996年10月までは自由連合も閣外協力しており、1995年8月8日から1996年1月11日までの間は代表の德田虎雄が沖縄開発庁政務次官として政権入りしていた。
目次
1 背景
2 概要
3 発足時の自社さ3党の幹部
4 政策綱領
5 村山富市・橋本龍太郎内閣
6 連立政権の意思決定システム
7 自社さ体制の限界
8 脚注
9 関連項目
1994年4月25日、8党派連立の細川内閣が倒れ、新生党の羽田内閣が成立した。しかし、新生党との折り合いの悪い与党第一党だった日本社会党は連立を離脱し、また、新党さきがけも閣外協力として政権と距離を置いた。政権は少数与党となり、事実上の予算管理内閣となった。安定政権への要望、野党に安んじられない自由民主党等の状況の中、武村正義、竹下登、野中広務などが水面下で動き、社会党を首班とし、自民党とさきがけが参加する大連立政権が構想されていった。 自民党は、社会党の8党派連立政権離脱直後から、前幹事長の梶山静六を中心とした「参謀本部」のもとで、佐藤孝行、野中広務、亀井静香、与謝野馨、白川勝彦らが水面下で社会党工作を開始。また自民党は自社連立政権樹立後の政権運営を想定して、村山首相を誕生させるための自社有志による勉強会を開き、「リベラル政権を創る会」と「憲法問題研究会」というふたつのグループを作った。ここでの政策研究が自社さ連立の政権政策の基礎となるとともに、首班指名選挙における村山首班側の基礎票となった[1]。 リベラル政権を創る会には、自民党から逢沢一郎、安倍晋三、衛藤晟一、小川元、川崎二郎、岸田文雄、熊代昭彦、白川勝彦、二田孝治、村上誠一郎、谷津義男が、社会党からは金田誠一、中尾則幸、伊東秀子が、護憲リベラルの会からは翫正敏、西野康雄（旭堂小南陵、現・旭堂南陵）、国弘正雄、田英夫、三石久江が、二院クラブからは青島幸男と下村泰（コロムビア・トップ）が、無所属から紀平悌子が参加した。憲法問題研究会には自民党から石原慎太郎と松岡利勝が、社会党からは北沢清功、秋葉忠利が参加した[1]。 1994年6月23日、自民党が羽田内閣不信任案を提出し、新党さきがけの武村正義が村山首班を提案。首班選挙当日の6月29日、小沢一郎は本会議一時間前に海部首班を表明。小沢の政治決断により自民党から大量の離脱者が出ると考えた細川護煕は「これで100パーセント勝ち」とコメントし、海部擁立を仲介した自民党の津島雄二も「(自民党造反者は)40票は堅い」と小沢に約束したが、第一回投票の自民党造反者は26人、第二回投票では19名にすぎなかった。また社会党の中で反自民・旧連立合流の旗を掲げていた党内派閥のデモクラッツからの造反者は少なく、自治労が村山擁立に踏み切ったことによりデモクラッツの結束は崩れた[1]。 同年6月30日、羽田内閣の総辞職に伴い、社会党委員長の村山富市が内閣総理大臣に就任し村山内閣が発足した。 社会党とさきがけの「社さ政権構想」に自民党が加わる形で「自社さ共同政権構想」が制作され、自社さ連立政権が成立した。社会党とさきがけ及び自民党を竹下登が主導する政権構想であった。 イデオロギーで長年対立関係にあった衆議院第1党自民党と衆議院第2党の社会党が連立を組んだため大連立に近い野合政権であり、第二次竹下内閣のような政権であった。また、別の見方をすれば、1993年の第40回衆議院議員総選挙で公示前より議席を増やすも過半数を割った自民党と、歴史的大敗に至った社会党が、敗者同士で手を結び、離党者や新党を押しのけて政権を奪った野合政権ともいえる。後者の背景には小沢一郎への反感があり、既存政党に愛想を尽かして無党派が爆発的に増え、無党派の支持を受けて東京都知事に青島幸男が、大阪府知事に横山ノックが当選した。
背景
概要
発足時の自社さ3党の幹部
自由民主党
総裁＝河野洋平 副総裁＝小渕恵三 幹事長＝森喜朗 総務会長＝木部佳昭 政務調査会長＝橋本龍太郎 国会対策委員長＝小里貞利
日本社会党
中央執行委員長＝村山富市 中央執行副委員長＝井上一成／上原康助／大出俊／山口鶴男 書記長＝久保亘 政策審議会長＝日野市朗 国会対策委員長＝野坂浩賢
新党さきがけ
常任幹事会代表＝武村正義 常任幹事会代表代行＝田中秀征 常任幹事会代表幹事＝園田博之 総務会長＝井出正一 政策調査会長＝菅直人 院内幹事＝渡海紀三朗
政策綱領
現憲法を尊重し小選挙区比例代表並立制の実施を明言。
税制改革ではその前提として行政改革の断行をする（さきがけの主張）。条件付で消費税の引き上げの方向を認める。
外交防衛では自衛隊と日米安保条約を維持し、国連の平和維持活動(PKO)に積極的に参加する（後に村山首相は自衛隊合憲安保堅持と政策転換する）。
国連安保理常任理事国入りは「背伸びせず慎重対処」とした。
村山富市・橋本龍太郎内閣
新首都を2年をめどに候補地を選定する。
経常黒字を3年内に1％にする。
公的資金投入による不良債権の処理（住専問題で債権回収を実施）、公的機関に土地買い上げの促進などの本格的景気対策を行う。
沖縄米軍基地の整理統合縮小の推進（首相の橋本がアメリカ駐日大使のウォルター・モンデールと合意した）。