自由社（じゆうしゃ）は、東京都文京区にある出版社。同一所在地（日本出版協会内に同居）に2つの法人が設立されており、本項では双方について記述する。

1973年10月20日設立、社長は社会主義運動家の石原萠記。月刊誌『自由』（2009年2月号で最終刊）を長年発行していた。新しい歴史教科書をつくる会との関係を解消した扶桑社に代わって同会の中学校歴史教科書の発行元となり、文部科学省に検定申請。教科書は不合格、再申請を経て2009年4月9日に合格した。

また、同じ自由社という名称の法人が2008年9月12日に、月刊『自由』編集委員会代表でもあった加瀬英明を社長として設立登記されている（会社法人等番号0199?01?120086、資本金3000万円）。登記上の本店も自由社（石原萠記社長）の実質上の本店である東京都文京区水道水道2丁目6番3号（TOP江戸川橋No.1 2階）と同一である。

その一方で、自由社（石原萠記社長）も存続しており、二重設立状態となっている。中学校歴史教科書を検定申請し合格したのは自由社（石原萠記社長）だが、検定合格直後に版権を自由社（加瀬英明社長）に移譲したため、教科書を発行しているのは自由社（加瀬英明社長）である。「新しい歴史教科書をつくる会」も参照目次

1 自由社（石原萠記社長）

1.1 役員

1.2 業績


2 自由社（加瀬英明社長）

2.1 役員

2.2 主な出版物


3 歴史教科書発行への参入

3.1 扶桑社教科書の著作権侵害問題

3.2 他社教科書の年表盗用問題と内紛

3.3 原爆投下写真取り違え問題

3.4 教科書編集体制の崩壊


4 脚注

5 関連項目

6 外部リンク

自由社（石原萠記社長）

自由社
正式名称株式会社自由社
英文名称Jiyusha,Co.ltd
設立日1973年10月20日
代表者代表取締役社長・石原萠記
本社郵便番号112-0005
本社所在地東京都文京区水道二丁目6番3号　TOP江戸川橋No.1 202号（日本出版協会が同居）
資本金2400万円
売上高4500万円（2008年4月期）
従業員数2人
決算期4月
主要株主石原萠記
主要出版物新しい歴史教科書
定期刊行物月刊『自由』（2009年2月号で廃刊）
特記事項東京商工リサーチ企業情報による
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事務所として使っている部屋のオーナーは日本出版協会であり、同じフロアに同協会と日本文化フォーラム、新しい歴史教科書をつくる会（以下「つくる会」）、「「慰安婦の真実」国民運動」の事務所も入居している。なお登記上の本店は社長・石原萠記の自宅。

石原は学生時代に渡辺恒雄らと学生運動に参加した後、社会党右派の政治運動を展開していた。その後1955年に高柳賢三、木村健康、竹山道雄、平林たい子、林健太郎、関嘉彦ら知識人のサロンである「日本文化フォーラム」を設立。同フォーラムのメンバーが編集委員になって『自由』が発行されることになり、発行元として自由社が設立された。

保守系出版社の面をもつが、石原自身は非共産党的社会民主主義を信奉している。旧社会党右派の議員と懇意にしたり、ソ連・東欧との友好を進める日本対外文化協会を設立したほか、中華人民共和国、韓国とも交流し、2003年には、中国共産党中央対外連絡部副部長や中日友好協会副会長を歴任した張香山の『日本回想―戦前、戦中、戦後想い出の記』を出版した。また1979年から1993年にかけて月刊『韓国文化』という在日韓国大使館の広報誌を発行していたりと、中国・韓国・旧ソ連との交流が盛んであった。また石原は熱心な象徴天皇制の擁護者である。
役員

自由社（石原萠記社長）の役員は以下のとおり。

代表取締役

石原萠記

取締役

有馬克彦（全国栄養士養成施設協会常務理事）

加瀬英明（月刊『自由』編集委員会代表でもあった）

監査役

石原信子（石原萠記の妻）

業績

帝国データバンク企業情報によると、取引銀行はみずほ銀行青山支店。得意先は日本出版販売、トーハンなど。業種別売上高ランキングは、出版業2688社中2332位。1959年12月に創刊したが、1980年代に『自由』の部数が減り始めて以降は、経営状態は順調では無く『自由』は、半世紀を経て2009年2月号で最終号となった。登記上の本店が石原の自宅に置かれているほか、石原の妻が監査役を務めたり、長女の石原圭子が自由社から著書を出版するなど、家族経営的側面が強い。
自由社（加瀬英明社長）

自由社
正式名称株式会社自由社
英文名称Jiyusha,Co.ltd
設立日2008年9月12日
代表者代表取締役社長・加瀬英明
本社郵便番号112-0005
本社所在地東京都文京区水道二丁目6番3号　TOP江戸川橋No.1 202号（日本出版協会・石原の自由社が同居）
資本金3000万円
主要出版物新しい歴史教科書
日本人の歴史教科書
徳の国富論―資源小国 日本の力
外部リンク ⇒http://www.jiyuusha.jp/
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役員

自由社（加瀬英明社長）の役員は以下のとおり。

代表取締役

加瀬英明（自由社＝石原萠記社長の取締役）

取締役

植田剛彦（ジャーナリスト、ケント・ギルバート外語学院元代表）

島崎隆（新しい歴史教科書をつくる会東京支部長）

監査役

三堀清（弁護士、パチンコチェーンストア協会法律分野アドバイザー）

主な出版物

『日本人の歴史教科書』｢日本人の歴史教科書」編集委員会編、2009年、ISBN 9784915237508

『徳の国富論―資源小国 日本の力』加瀬英明、2009年、ISBN 9784915237539

歴史教科書発行への参入

「つくる会」の提唱で、中学校歴史教科書「新しい歴史教科書」と中学校公民教科書「新しい公民教科書」を発行していた扶桑社は、2007年5月に同会との関係を解消し、有識者グループの教科書改善の会の支援を受け、子会社の育鵬社から教科書を継続発行することを決定した（2011年度までは扶桑社が現行版を供給、2012年度からは育鵬社が発行）。