自由同和会設立1986年7月20日[1]
本部東京都千代田区平河町2-3-2[2]
事務総長事務局長：平河秀樹（中央本部）[3]
会長川上高幸（東京都本部）[3]
ウェブサイト ⇒自由同和会中央本部
テンプレートを表示

自由同和会（じゆうどうわかい、英: Liberal Dowa Association）とは、自民党と連帯している保守系[4]の融和団体。融和団体としては、全国規模の組織として日本で最初に結成された「帝国公道会」の流れを汲み、部落解放同盟[注釈 1]や全国地域人権運動総連合[注釈 2]と覇を争う同和系政府交渉団体の一つ。旧称、全国自由同和会。旧略称、全自同。中央本部を東京都千代田区平河町2丁目3番地2号に置く。友好団体として、社団法人LGBT理解増進会がある[5]。
概要

1980年代前半には、全日本同和会（略称、同和会）による暴力を背景とした利権漁りなど不祥事（1981年に発覚した松尾会長などが部落解放同盟福岡県連合会と共に起こした北九州土地転がし事件など。）の発覚が、相次いだ。そのため、1985年には、同和会から四国四県の県連や岐阜県などの複数の県連組織が除名あるいは脱退によって自立組織となった。1986年7月20日にこれらが結束し、京都府八幡市文化センターに十都府県から約2000人が集合し、全国自由同和会を結成。「エセ同和」と「階級闘争」の排除を掲げ、板垣退助、大江卓らによって創設された「帝国公道会」当時の理念（一君万民・四民平等）に立ち返るべきとした。設立前後を知る同会の平河秀樹事務局長によると、新団体設立するという情報が広まると「ヤクザ連中が派遣され鉄砲玉が飛んでくる」という状況だった。示現舎は、当時の話からも、同和行政と暴力団組織に関連があったと指摘している。自由同和会の設立目的は、「同和の正常化」であったものの、暴力団、反社組織との断絶が出来ていない[6]。

1986年には、静岡県連も脱退して独立し、全自同に参加。同年から、同和会に替わって地域改善対策協議会の対応団体に指定され、保守系の全国的同和団体として政府から公認されるに至った。1987年5月の段階では、登録員約4万人、13府県に支部を持っていたが、その後勢力を拡張し、現在では23都府県連に会員数9万8000人を数えると公称している。

2003年5月20日に自民党本部8階大ホールにおいて開催した第18回全国大会で、自由同和会に改名することを決議。

日本共産党・全国地域人権運動総連合に近い論者からは、1989年には「良心的な人たちを含め、部落差別の一面的強調や部落排外主義的な方針・主張が目立ち、同和事業依存の傾向も強く、口では暴力・利権を否定しつつも、その点では『解同』と同質である」との批判も受けている[7]。2007年時点には人権擁護法案を推進しており、この点でも部落解放同盟とは大きな違いがないと評されている[8]。

1990年12月には、政府の地域改善対策協議会（地対協）に部落解放同盟と共同推薦の委員を送り込み、1991年2月27日は部落解放同盟と共に呼びかけて「同和問題の現状を考える連絡会議」（同現連）を結成し、1992年3月には地域改善対策財政特別措置法（地対財特法）の5年延長を国会で可決させるなど、部落解放同盟との共闘を続けている[8]。

2021年に自由同和会和歌山県本部代表者が給付金詐欺で逮捕された。1月に貸金業法で逮捕され、2月に持続化給付金詐欺の疑いで再逮捕された事件であった[6]。

自由同和会神奈川県本部会長が会社役員を務める不動産会社新幹線ビルディングの放置していた盛り土が熱海市伊豆山土石流災害の原因となった[9][10]。

これらの問題を受け、数名の幹部や会員らの間で自由同和会への不信感が募り、数名の自由同和会幹部や会員らが中心となり、業界の健全化を図るため、新たに別団体を立ち上げる事になった。それが現在、東京都台東区上野に東京都本部を置く自由同和同友会である。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 立憲民主党の主な支持団体の一つであり、同党に組織内候補を輩出しているが、地域によっては自民党・公明党・国民民主党・社民党・新社会党などを支持する場合もあり、関連政治団体のティグレフォーラムには都民ファーストの会や日本維新の会や大阪維新の会の議員が所属するなど、幅広い政党と関係を持っている。