自由人権協会
Japan Civil Liberties Union (JCLU)創立者ロジャー・ボールドウィン
公益社団法人自由人権協会（じゆうじんけんきょうかい、英文名称: Japan Civil Liberties Union (JCLU)、1947年 - 現在）は、人権侵害救済のための訴訟支援事業などを実施する公益法人。また、基本的人権の擁護に関する調査研究、講演、出版、意見表明などの活動を目的とする。元法務省所管。目次 1915年、第一次世界大戦への非戦の立場からアメリカ軍国主義反対連盟（AUAM
1 沿革
2 役職者
3 活動
3.1 教育的活動
3.2 所属弁護士の活動
4 参考文献
5 関連項目
5.1 国際
5.2 環境・疾病・医療問題
5.3 軍事・司法・情報制御問題
6 脚注
7 外部リンク
沿革
このことから国内では11月には、弁護士、学者のほか各界の人々が参加する自由人権協会が設立され、初代理事長には自由人権派の海野普吉が就任した[1]。なお、それまで政治的活動組織として存在した帝国弁護士会は消滅する一方、この理事の有馬忠三郎は日本弁護士連合会初代会長となった。また、裁判官・検察官・法務官僚が同盟するかつての司法省関連組織法曹会は、民間組織となって存続した。
1991年、国際法律家委員会の加盟団体となる。
2003年に国連経済社会理事会の国連特別協議資格を取得した[2]。
2017年3月現在の会員数は435名で、研究者、弁護士、ジャーナリスト、学生や様々な職業のメンバーを擁する。 初代理事長は海野普吉。2016年3月から現在は、代表理事は喜田村洋一 1948年12月10日、パリにおける第3回国際連合総会で、人権と基本的自由に関し、全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準として世界人権宣言が採択されたことから、例年、国連本部を筆頭に世界各国では同日を中心に一斉に人権思想普及行事を展開することになっており、国内でもこの時期は法務省および全国人権擁護委員連合会が人権週間を主唱している。 1961年には最高裁判所、最高検察庁、外務省、文部省、厚生省、労働省、日本ユネスコ国内委員会、警察庁、東京都、東京都教育委員会、警視庁、国際連合東京広報センター、日本国際連合協会、同東京都本部、日本ユネスコ協会連盟、日本弁護士連合会、自由人権協会、新生活運動協会、全国公民館連絡協議会、日本新聞協会、日本放送協会、日本民間放送連盟及び日本映画製作者連盟など関係機関・団体の協力のもとに、全国各地でイベントや相談所の開設、放送・報道機関による啓発、印刷物の作成配布、その他人権意識を啓蒙する行事が行われていた[3]。 2010年4月からの実施が予定されている「高校授業料無償化法案」において、日本の高等学校にあたる朝鮮学校の高級部が対象外とされると、『高校無償化法の対象となる外国人学校の選別基準に関する緊急声明』を発表し、日本国の責任として、朝鮮人学校への支援を行うことを要求した[4]。 授業料の無償化を請求する裁判（裁判官倉地真寿美 関連項目が多すぎます。関連の深い項目だけに絞ってください。必要ならば一覧記事として独立させることも検討してください。（2018年8月）
役職者
活動
教育的活動
所属弁護士の活動
朝鮮学校無償化支援活動
参考文献
久保田洋 (1997),『入門国際人権法』。信山社。
大橋昭夫
Ian Neary (2004), Human Rights in Japan, South Korea and Taiwan. https://books.google.com/books?vid=ISBN0415258081&id=JAbwPHJjRwUC&pg=PA26&lpg=PA26&ots=EUY86Rv0fL&dq=Japan+Civil+Liberties+Union&sig=ALFV964tRH0IFv-8mCpGpRS2jEU
関連項目
国際
人権・言論の自由・幸福追求権
ブルーリボン運動 (反検閲運動)
アメリカ自由人権協会（ACLU
国連憲章・国際人権規約
無国籍者の地位に関する条約
国連規約人権委員会
国連経済社会理事会
世界女性会議
女性差別撤廃条約
国際法律家委員会（ICJ）
国際裁判官協会（ICJ）
国際労働機関
環境・疾病・医療問題
統計法・疾病及び関連保健問題の国際統計分類
全国薬害被害者団体連絡協議会
ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
身体障害者福祉法
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
厚生労働問題研究会 - 2009年解散
中学校社会 公民・労働問題 - Wikibooks
薬害エイズ事件
宇都宮病院事件