自治医科大学
医学部教育・研究棟
大学設置/創立1972年
学校種別私立
設置者学校法人自治医科大学
本部所在地栃木県下野市薬師寺3311-1
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯36度23分59.1秒 東経139度51分37.9秒 / 北緯36.399750度 東経139.860528度 / 36.399750; 139.860528座標: 北緯36度23分59.1秒 東経139度51分37.9秒 / 北緯36.399750度 東経139.860528度 / 36.399750; 139.860528
キャンパス栃木県下野市（自治医科大学附属病院含む）
学部医学部
看護学部
研究科医学研究科
看護学研究科
ウェブサイトhttps://www.jichi.ac.jp/
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自治医科大学（じちいかだいがく、英語: Jichi Medical University）は、栃木県下野市薬師寺3311-1に本部を置く日本の私立大学。1972年創立、1972年大学設置。大学の略称は自治医大。総務省自治行政局が支援する公設民営大学。
概要
設立の背景

1972年（昭和47年）、僻地医療と地域医療の充実を目的に設立された[1]。全寮制で密度の高い教育を行い、近年の医師国家試験の合格率は、全国公私立の医学部・医科大学において1位（2013年から2023年現在まで）を重ねている。
運営形態

名目上は学校法人自治医科大学が設置する私立大学となっているが、実際は旧自治省行政局（現・総務省自治行政局）が主導して設置された事実上の公設民営大学の私立大学である。元総務事務次官が理事長を務め、総務省の自治系職員が大学に出向し事務局を統括。栃木県庁からも職員が出向している。

なお同様の形態を取る大学として、厚生労働省労働基準局が支援する産業医科大学や、厚生労働省社会・援護局が支援する日本社会事業大学がある。「公設民営大学#公設民営学校一覧」および「日本社会事業大学#概説」も参照

学部入試について、医学部ではその設置趣旨[1]に基づき、各都道府県ごとに2名ないし3名を選抜する。また共通テストは採用せず，医学部と看護学部いずれも独自の試験を行う。

また、栃木県が発売元となって地域医療等振興自治宝くじ（地域医療等振興分。旧・へき地医療振興自治宝くじ）が売られており、その収益金は補助金の形で本学に交付されている。詳細は「地域医療等振興自治宝くじ#沿革」および「宝くじ#収益金の取扱い」を参照
教育制度地域医療情報研修センター（附属図書館）

医学部は全寮制であり、地域医療に従事する総合医養成という観点から、臨床実習に重点を置いた教育が特徴である。臨床実習のための共用試験（CBT・OSCE）を日本の医学部で唯一3年次に行い、4年次から病棟実習を行うというスタンスを取っている。

卒業後は採用枠都道府県の定めにより、公立病院を中心に9年間地域医療に従事することが求められている。9年間には、採用枠都道府県に所在する臨床研修病院・大学病院で行う2年間の臨床研修、2年間の後期研修、4年半の僻地診療所・病院での勤務を含む。6年間の学費は2,200万円程度だが、在学中は貸与され、卒業後9年間、指定された公立病院に勤務した場合、学費返還を免除される。類似した制度を持つ省庁所管の医師養成機関として、防衛医科大学校（防衛省所管）がある。

看護学部は、前身の自治医科大学看護短期大学を改組して、2002年（平成14年）に開設。医学部とは異なり、通常の入試選抜方法をとる。

なお、栃木県は国立又は公立大学の医学部・看護学部を持たない都道府県であり、自治医科大学がその役割を担っている。このため、医学部においては、他の都道府県の合格枠が2名または3名で毎年変動するのに対して、栃木県枠は2008年（平成20年）度など一部を除き常に3名の合格を出したり、看護学部においては指定校推薦入学制度で栃木県内高校枠を確保したりして、両学部とも定員や入試制度上の地元枠配慮がなされている。但し2008年度の医学部入学試験においては、栃木県の合格者が2名となり、東京都においても2008年にはそれまでの合格枠3名が2名になるなど、受け入れ方針の転換がなされているとみられる。
入試制度

入学定員を各都道府県に振り分けて合格者を決定する。そのため、入試成績上位の者が必ずしも合格するとは限らない。特に、有名進学校が存在する都道府県は激戦で、その分、合格が難しくなる。
医師国家試験合格率

過去10年間（平成24年?令和4年）の医師国家試験では、全国順位第1位を10回記録している。
学費免除における出身地の定義

かつては出生場所に関わらず、「受験者の出身高校の所在地」を本人の出身地と定義していた。従って、受験者本人の出身地（居住地）が出身高校と同一ならば問題がないが、寮生・下宿生・自宅が都道府県境に近いなど出身地（居住地）とは異なる都道府県の高校に進学した場合、出身高校の所在地が「出身地」として登録されるため、卒業後9年間を生まれ故郷の僻地医療に貢献したとしても、学費返済免除の要件を満たさないという問題が生じていた。