一般財団法人自治体衛星通信機構団体種類一般財団法人
設立1990年2月19日 (34年前) (1990-02-19)
所在地東京都千代田区平河町二丁目6-3 都道府県会館6階
法人番号6010405000282
一般財団法人自治体衛星通信機構（じちたいえいせいつうしんきこう、英称： Local Authorities Satellite Communications Organization、略称: LASCOM）は、電気通信事業者として地域衛星通信ネットワーク（ちいきえいせいつうしんネットワーク）の構築・運営を主業務としている財団法人。元総務省所管。 通信衛星を使用した地方公共団体・防災関係機関向けの防災情報・行政情報伝送システムの整備と管理・運営を目的として、全国の地方公共団体の出資で1990年（平成2年）2月に設立された。 地域衛星通信ネットワーク（LASCOMネット）の管理・運営と、地方公共団体・防災関係機関向けの衛星通信サービスを行っている。 通信衛星SUPERBIRD B3のKuバンド（12GHz帯）を使い、日本国内の地方自治体向けに映像伝送・音声通信（電話・FAX・一斉指令）・データ通信サービスなどを行っている。1991年（平成3年）12月に運用開始。 都道府県防災行政無線・消防防災無線の衛星通信系として、総務省・消防庁や、全国の地方公共団体[4]・消防機関[5]・防災関係機関[6]を独自の衛星電話網で相互に結んでいる。
概要
沿革 [1]
1990年（平成02年）02月 - 自治大臣及び郵政大臣より設立認可
1991年（平成03年）
10月 - 山口管制局・東京局（東京消防庁内）が完成
12月 - 地域衛星通信ネットワーク（第1世代システム）の運用を開始（DAMA・PAMA方式）
1992年（平成04年）12月 - 美唄管制局が完成
1999年（平成11年）03月 - 東京局を都道府県会館に移転
2000年（平成12年）秋頃 - 使用衛星をSUPERBIRD B1から、SUPERBIRD B2に変更
2003年（平成15年）
04月 - 第2世代システム運用開始（SCPC方式）
11月 - 総務大臣より公的個人認証サービス制度における指定認証機関に指定
2004年（平成16年）01月 - 公的個人認証サービスセンター運用開始
2006年（平成18年）04月 - 地球局免許人となる
2007年（平成19年）02月 - 全国瞬時警報システム（J-ALERT）運用開始
2010年（平成22年）12月20日 - 全国瞬時警報システムの地上配信業務を終了（通信衛星での配信は継続）
2011年（平成23年）03月 - 事業仕分け (行政刷新会議)第2弾において、仕分け対象枠の公益法人に選定された。東日本大震災に所期目的の緊急時通信における機能を発揮
2013年（平成25年）
05月 - マイナンバー関連法が国会で成立
10月 - 山口・美唄管制局の設備更新（?平成27年度）
2014年（平成26年）
03月 - 内閣総理大臣により一般財団法人移行認可
04月 - 一般財団法人へ移行
010月 - 「有識者会議」設置
2016年（平成28年）
07月 - 「地域衛星通信ネットワーク担当課長会」の設立
012月 - 使用衛星をSUPERBIRD B2より軌道上予備衛星であるJCSAT-16に変更[2]
2018年（平成30年）07月 - 使用衛星をSUPERBIRD B3に変更[3]
2019年（平成31年）04月 - 第3世代システム（映像伝送サービス）運用開始（TDMA方式）
2021年（令和 3年） 9月 - 本部を都道府県会館に移転
2025年度（令和7年度） - 第2世代システムの運用を終了（予定）
地域衛星通信ネットワーク全国瞬時警報システム（J-ALERT）での使用例。
