この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
自殺関与及び同意殺人罪
法律・条文刑法202条
保護法益生命
主体人
客体人
実行行為自殺の教唆・幇助、(承諾に基づく)殺害
主観故意犯
結果結果犯、侵害犯
実行の着手自殺行為をした時点、生命侵害の現実的危険を惹起した時点
既遂時期死亡した時点
法定刑6ヶ月以上7年以下の懲役又は禁錮
未遂・予備未遂罪(203条)
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日本の刑法
刑事法
刑法
刑法学 ・ 犯罪 ・ 刑罰
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犯罪論
構成要件 ・ 実行行為 ・ 不作為犯
間接正犯 ・ 未遂 ・ 既遂 ・ 中止犯
不能犯 ・ 因果関係
違法性 ・ 違法性阻却事由
正当行為 ・ 正当防衛 ・ 緊急避難
責任 ・ 責任主義
責任能力 ・ 心神喪失 ・ 心神耗弱
故意 ・ 故意犯 ・ 錯誤
過失 ・ 過失犯
期待可能性
誤想防衛 ・ 過剰防衛
共犯 ・ 正犯 ・ 共同正犯
共謀共同正犯 ・ 教唆犯 ・ 幇助犯
罪数
観念的競合 ・ 牽連犯 ・ 併合罪
刑罰論
死刑 ・ 懲役 ・ 禁錮
罰金 ・ 拘留 ・ 科料 ・ 没収
法定刑 ・ 処断刑 ・ 宣告刑
自首 ・ 酌量減軽 ・ 執行猶予
刑事訴訟法 ・ 刑事政策
表
話
編
自殺関与・同意殺人罪(じさつかんよ・どういさつじんざい)とは、刑法第202条に規定されている罪の総称である。個別には、人をそそのかして自殺させる自殺教唆罪[注 1]、自殺の幇助をしたことによる自殺幇助罪[注 2]、被殺害人の承諾・嘱託を受けてその人を殺害する嘱託殺人罪、承諾殺人罪(同意殺人罪)を言う[注 3][1]。
殺人罪の減刑類型であり、法定刑は全て、6ヶ月以上7年以下の懲役又は禁錮であり、被害者が死を望んでいなかった通常の殺人罪よりも問われる罪は軽くなる。罪の未遂であっても罰せられる(刑法第203条)。 @media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}行為者が直接手を下したかどうかで区別される。自殺を決心している人に毒薬を提供するのは自殺関与で、本人の依頼を受けて毒薬を飲ませるのは同意殺人となる。[要出典]判断が困難なケースもあるが、いずれにせよ同一構成要件内の犯罪なのでその区別はさほど重要ではない。 他者の自殺を教唆・幇助すると自殺関与となる。 自殺は、未遂も含めて処罰されないのにもかかわらず、自殺関与が処罰されるのは何故か、という疑問に対しては、以下のように説明される。 まず、自殺が処罰されない理由として、「自殺は違法な行為であるが、刑法の責任主義の観点から、責任が阻却されるため処罰されない」とする立場と、「自殺は違法ではない、違法性が阻却されるため処罰されない」とする立場がある。 前者の立場は、自殺という違法な行為に関与した者をその共犯として捉え、処罰できると説明される。 一方、後者の立場は、共犯云々とは関係なく、本人には自己の生命を処理する自由があり、生命のあり方を決める事ができるのは本人だけだと考え、他人の意思決定に影響を及ぼし生命を侵害する行為自体が違法となる為、処罰できると説明される。 自殺の決意を抱かせ、人を自殺させた場合に自殺教唆罪となる。この決意は相手の自由な意思決定による必要があり、暴行や脅迫などでの強要による場合には、その決意は自由な意思決定とは言えず殺人となる。また、意思能力がなく、自殺の意味を理解していない相手に方法を教えて自殺させた場合にも、その決意は自由な意思決定とは言えず殺人となる。 自殺を決心している人に、自殺を容易にする援助を行うと自殺幇助罪となる。 被害者が自己の死に対して真摯な同意を与えている場合に、その人を殺害すると同意殺人となる。 殺人罪よりも同意殺人の方が刑が軽い根拠は、被害者の同意がある事から、違法性の程度が低いため、殺人罪よりも刑が軽いと説明される。(違法性減少事由)
自殺関与と同意殺人の区別
自殺関与
自殺は不処罰であるのに自殺関与が処罰される根拠
自殺教唆罪
自殺幇助罪
同意殺人
嘱託殺人罪:被害者の積極的な依頼を受けてその人を殺した場合に嘱託殺人罪となる。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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