自動車安全運転センター
正式名称自動車安全運転センター
英語名称Japan Safe Driving Center
略称JSDC
組織形態特別の法律により設立される民間法人
本部所在地 日本
〒102-0084
東京都千代田区二番町3番地 麹町スクエア6階
法人番号3010005006658
自動車安全運転センター（じどうしゃあんぜんうんてんセンター）は、自動車安全運転センター法（昭和50年法律第57号。以下法という）の規定に基づいて設立された警察庁所管の法人である。 1975年（昭和50年）10月に、認可法人として設立され、2003年（平成15年）10月1日に特別民間法人となった。SDカードの発行元である。近年、会社が従業員の運転免許証の交通違反状況を調べる為、勝手に運転記録証明書の発行を申請するなど問題点もある。本部所在地は、東京都千代田区二番町3番地 麹町スクエア6階。各地の運転免許試験場およびその相当施設に支部を持つ。 自動車の運転に関する研修及び運転免許を受けていない者に対する交通の安全に関する研修の実施、運転免許を受けた者の自動車の運転に関する経歴に係る資料及び交通事故に関する資料の提供並びに交通事故等に関する調査研究を行うことにより、道路の交通に起因する障害の防止及び運転免許を受けた者等の利便の増進に資すること（法第1条）。 センターは、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う（法第29条）。
概説
団体の目的
業務内容
運転免許を受けた者で自動車の運転に関し高度の技能及び知識を必要とする業務に従事するもの又は運転免許を受けた青少年に対し、その業務の態様に応じて必要とされ、又はその資質の向上を図るために必要とされる自動車の運転に関する研修を実施すること。
運転免許を受けていない者のうち十六歳に満たないものに対し、道路における交通の安全に関する研修を実施すること。
運転免許を受けた者が自動車の運転に関し道路交通法若しくは同法に基づく命令の規定又は同法の規定に基づく処分に違反したことにより内閣府令で定める場合に該当したときに、当該違反をした者に対し、その旨を書面で通知すること。
運転免許を受けた者の自動車の運転に関する経歴に係る内閣府令で定める事項を記載した書面を、当該運転免許を受けた者の求めに応じて交付すること。
交通事故に関し、その発生した日時、場所その他内閣府令で定める事項を記載した書面を、当該事故における加害者、被害者その他当該書面の交付を受けることについて正当な利益を有すると認められる者の求めに応じて交付すること。
自動車の安全な運転に必要な技能に関する調査研究その他道路の交通に起因する障害の防止に資するための調査研究を行うこと。
第一号、第二号及び前号に掲げる業務に係る成果の普及を行うこと。
前各号に掲げる業務に附帯する業務
前各号に掲げるもののほか、第一条の目的を達成するために必要な業務
沿革
1975年（昭和50年）10月 - 設立
2003年（平成15年）10月 - 特別民間法人化
関連項目
交通安全協会/天下り
SDカード (運転免許)
安全運転中央研修所
外部リンク
自動車安全運転センター
自動車安全運転センター法
表
話
編
歴
特別の法律により設立される民間法人
内閣府
日本公認会計士協会
自動車安全運転センター
総務省
日本消防検定協会
消防団員等公務災害補償等共済基金
危険物保安技術協会
日本行政書士会連合会
法務省
日本司法書士会連合会
日本土地家屋調査士会連合会
財務省
日本税理士会連合会
厚生労働省
社会保険診療報酬支払基金
全国健康保険協会
中央労働災害防止協会
建設業労働災害防止協会
陸上貨物運送事業労働災害防止協会
林業・木材製造業労働災害防止協会
港湾貨物運送事業労働災害防止協会
中央職業能力開発協会
企業年金連合会
石炭鉱業年金基金
全国社会保険労務士会連合会
農林水産省
農林中央金庫
全国漁業共済組合連合会
経済産業省
東京中小企業投資育成株式会社
名古屋中小企業投資育成株式会社
大阪中小企業投資育成株式会社
高圧ガス保安協会
日本電気計器検定所
日本商工会議所
全国商工会連合会
日本弁理士会
全国中小企業団体中央会
国土交通省
日本勤労者住宅協会
軽自動車検査協会
日本小型船舶検査機構
日本水先人会連合会
関連項目
特殊会社
外郭団体
カテゴリ
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