この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
自動車保険（じどうしゃほけん）とは、自動車の利用に伴って発生しうる損害を補償する損害保険をいう。ここで言う自動車にはオートバイ等を含む場合がある。
農協やこくみん共済 coop などで取り扱うものは自動車共済と呼ばれる。以下本項目においては自動車共済を区別せず自動車保険と記述する。
強制保険事故発生状況報告書（2023年）。詳細は「自動車損害賠償責任保険」を参照
自動車を「運行」の用に供する際に、法律によって加入が義務づけられている自動車保険を強制保険と呼ぶ。日本においては、自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償責任保険が強制保険に相当する。
自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）においては、自動車（オートバイを含む。ただし、農耕用の小型特殊自動車は加入できない）、原動機付自転車の運行により他人を死傷させた場合（主として交通事故による）において、その被害者に対し車両の運行供用者が損害賠償の義務を負う場合に、その車両の運行供用者が被る損害（賠償額）を担保する保険（賠償責任保険）である。
任意保険でいう「対人賠償保険のみ」に相当し、それ以外には保険担保項目が存在しない。つまり、物損事故に関しては一切保険の適用がない。また、対人賠償は限度額が低い。
自賠責保険を契約せずに自動車（オートバイを含む）、原動機付自転車を運行した場合、法律により処罰されるほか、運転免許証の行政処分（停止、取消し）の対象となる。 前述のように、強制保険である自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）は、「被害者の最低限の救済」を目的とした保険制度に限定されているため、往々にして交通事故の被害者に結果的に生じた人的損害の賠償総額（治療費、休業損害、慰謝料などの合計額）に対して限度額が不足するうえ、物的損害（または死傷者のいない物損事故、自損事故など）には自賠責保険が一切適用されない。 さらに、交通事故により自動車保険の契約者自身（被保険者）が被害者になった場合や、契約者の所有する自動車・オートバイが損壊した場合には、賠償責任保険はその制度上、これらの人的損害、物的損害については一切の補償が与えられない（被保険者の損害について担保する保険は、人的損害については交通傷害保険
任意保険
このように、自賠責保険だけでは責任保険の限度額や、被保険者自身の補償が極めて不十分であり、不十分な範囲を補う十分な保険を行うことを目的として、任意で加入できる保険商品が民間の保険会社などから販売されている。これを、一般的に自動車保険あるいは任意保険という。
任意保険を契約するには、「自賠責保険も契約している」ことが必須とされており、任意保険で高額の保険料を払えば、自賠責保険を契約しないでよいことにはならず、自賠責保険では解約自体が認められない。対人賠償については自賠責保険が支払うべき限度額までは自賠責保険から賠償支払いを行い、人的損害の賠償総額が自賠責保険の限度額を超過した場合に、その超過額のみ任意保険から支払われることになる（契約限度額を超えない額まで）。物的損害については契約限度額を超えない損害の全額を支払う。
なお、保険に免責金額がある場合は、その金額は保険の対象とならない（賠償責任者本人の負担となる）。
日本において自家用車の賠償責任保険については、古くは賠償限度額を数千万円程度とし免責金額も付加していた（限度額が低い、免責金額が大きいとその分保険料が下がるため）が、交通事故裁判の係争による賠償額の高額化、示談代行サービスの普及（保険会社のセールスポイントとなる）などから、近年は、対人賠償について無制限、対物賠償についても無制限または高額の限度額とする場合が主流となっている。
保険期間は1年単位が多いが、長期や短期の保険もある。保険料率は車種の他に、運転者の年齢や運転者の範囲（その車を他人が運転するか、本人・家族のみに限定するか、など）などの条件によって定められる。具体的には、以下のような条件で「事故率」「損害率」「車両の特徴」といった危険度の高い範囲（条件）ほど保険料が高くなる。逆に、「ゴールド免許」「車両の安全性」などに配慮されていれば保険料が安くなることもある。
保険料が高くなる条件
20代前半までの若年者
運転技術が未熟である（経験が浅い）ことに加え、青年期ゆえの無謀な行動で危険な運転をしがちである、という理由に起因する。
60代以降の高齢者
判断力や反射神経の低下により壮年ドライバーに比べて事故率が高くなるほか、怪我が重症になりやすく治療費が高額化しがちであるため。
若年男性および中高年女性
20代前半までは男性のほうがより危険な運転をしがちであり、逆に30代以降の中高年では女性のほうが平均的に運転技術が低く、それぞれ同年代の異性に比べて事故率が高いため。欧米では生命保険と同様に自動車保険も男女別で保険料が異なっていたが、女性の保険料が高くなることが性差別的であるという批判を受けたため、国や州によっては男女別の格差を法律で強制的に禁止しているところもある。日本では男女別の保険料を設定することも可能ではあるが、割り増しを適用していない保険会社も多い。
運転者を限定しない契約
個人のノンフリート契約で、運転者や年齢を限定しない契約とした場合は、リスクを最大限に見積もった高額な保険料となる。
車体の寸法や排気量の大きい車両
軽自動車 ≦ 小型車 < 普通車 の順に保険料が高くなる。また、コンパクトカーよりもSUVの方が保険料が高くなる。車体の寸法と排気量はおおむね比例しており、車体が大きいほど車両総重量も大きく、加害事故の加害損害額が増加するため、大排気量ほど保険料が高くなる。ただし、搭乗者を補償する保険では、逆にクラッシャブルゾーンが小さい小型車のほうが保険料が高くなる。
高級車（または盗難率の高い車両）
損害保険料率算出機構により算出された車両（型式別）料率クラスが高い車種は、クラスに応じて保険料が高くなる。盗難率が高い・部品が高額という理由から、高級車やその他盗難率の高い車両（4WDのRV/SUVや一部の貨物車など）ほどクラスが高くなる傾向があり、車両保険に関して顕著になる。また高性能エンジンを搭載する傾向がある点、車格、車重も大きくなる点では大排気量車と同様である。
事故率の高い車両
過去の事故実績より、事故率の高い型式は型式別料率クラスが高くなることで保険料が高くなる。ただし、輸入車などで「型式不明」の場合や貨物車の場合はこの限りではない。
用途区分
貨物車のうち、車両総重量が重く、最大積載量が多いトラックの事故は重大化する傾向にあり、さらにダンプカーは事故リスクが高いと判断されることから、車両登録区分や最大積載量に応じて保険料が割高となったり、保険契約そのものが行えない[1]ケースが見られる。
危険物を搭載している車両
ガソリンや灯油などの引火性液体を運搬するタンクローリーなど、事故が起きた場合の損害が甚大となるため、保険会社によっては無制限の対物賠償保険契約を拒否されることがある。
改造車
違法改造車では加入自体ができず、車種区分、用途等が合法的に変更されている公認改造車であっても加入できないか、割高な保険料となる場合がある。契約後に合法または違法な改造をした場合、保険金が支払われない場合がある。
型式不明車・並行輸入車
リスク算定の根拠となる車両の情報が不足しているため、排気量や用途に応じリスクを最大限に見積もった割高な保険料となるケースがあるが、一部の高額車については型式不明車の方が低廉な保険料となるケースもある。
レンタカー
一般にペーパードライバーでも借りられるレンタカーは運転者を限定できず、運転者は不慣れな車を使用することとなり、一般の自家用車よりも走行距離が嵩むことから、相対的に事故リスクが高くなる。また、レンタカーの自動車保険契約は（運転免許に取得条件のある）中型車・大型車や大型二輪車であっても全年齢担保の自動車保険契約しか行えないため、フリート契約であっても一般の自動車保険契約より割高な保険料となり、特に一般車両保険を付保する場合に顕著である。なお、日本国内で登録・届出されるレンタカーは、一定の賠償・補償額以上の任意保険に加入することが義務化されている。
地域
交通事故の発生頻度、車両盗難などの犯罪率が異なることにより地域別に保険料格差を設けている会社もあり、東海・近畿地方で登録された車両や、北海道・沖縄地区のレンタカーは割高な保険料になることもある。
経済状況
経済力と事故率に相関関係があることから、米英ではクレジットヒストリーに応じて、滞納が多い契約者には保険料が割増されることもある。日本国内ではプライバシー保護の観点から、経済状況に応じて保険料を変えることは許可されていないものの、保険料の一括払い（年払い）と分割払い（月払い）とでは明確な保険料差が見られる。
