この項目では、自動車やオートバイの免許制度について説明しています。

他の機械等の運転免許のうち日本のものについては「労働安全衛生法による免許証」をご覧ください。

船舶の操縦資格については「海技従事者」をご覧ください。

鉄道車両の操縦資格については「動力車操縦者」をご覧ください。

航空機の操縦資格については「パイロット (航空)」をご覧ください。

日本の自動車の運転免許証の表面
（2021年現在交付されているもの）

運転免許（うんてんめんきょ）とは、運転に一定の技量が必要な機械装置や設備の運転に対する免許のことである。免許の保有を証明して交付される公文書を運転免許証という。
概説

自動車の運転免許に関しても、世界の多くの国で法律に基づいた免許制度が実施されており、試験によって安全に運行する技量と知識を持つかどうか調べられ、その結果それを持つと判断された者に対しては付与される、ということになっている。
各国の運転免許詳細は「en:Category:Driving licences by country」を参照
日本

日本の制度では、運転免許の制度・規則については、日本国政府が定める道路交通法及び下位命令により規定されており、その管理は各都道府県の公安委員会が行うが、実際の業務は法令の委任により警視庁及び各道府県の警察本部が行っており、運転免許は国家公安委員会・警察庁交通局の管理監督を受ける国家資格となっている。

道路における自動車及び原動機付自転車の運転を特別に認める許可のことを「運転免許」としている。そして、運転免許は、運転免許証を交付して行なうことになっている（道路交通法第92条）。「日本の運転免許」を参照
ヨーロッパ

欧州では、助手席に指導員が同乗していれば免許のない者が公道で練習できる国もある。練習場を持たず、事務所と教習車だけ所有する教習所が多い。またモペッド（日本で言う原動機付自転車）は免許不要。「ヨーロッパの運転免許」を参照
フランス

例えばフランスなどがそうであり、人が多く住んでいるパリなど都市部を含めたほぼ全ての教習所が、練習用コースを備えていない（街には練習用コースなどを設けるスペースが無いため）。

教習所の施設というのはせいぜいアパルトマン内に置かれている事務所および座学用教室である。教習所に入学した日に（ほんの数時間程度の座学の後、入学初日であるが）いきなり路上（公道）での実習も開始する。合格に必要な視力は、フランスの場合0.5以上。

フランスの教習所は国家によって運営されている。近年教官数が不足の状態に陥っており、2015年1月時点で「申し込んでから、受講が始まるまで平均98日待ち」という状態になっている。国民からは「早急に状況を改善してほしい」と要求されているため、フランス政府は、教官を増員させる方法によって「『98日待ち』から『45日待ち』の状況まで改善しよう」と方策を検討しており、実現が望まれている。

緊急策として「郵便局（国営）の職員に教習所教官になるための短期間のトレーニングをほどこして教習所教官に仕立てあげる」という策が提示されたが、免許を取得しようとしている一般の人々の間では「十分な訓練を受けていない教官では困る」と感じている人も多く、また郵便局関係者側からも不評を買っており「ただでさえ失業率が高いのだから、何も郵便局職員を教習所教官にしなくてもいいはずだ（新たに教官になる人を国が雇い、失業率改善にも役立てるべきだ）」という意見が表明されている[1]。
中東
サウジアラビア

女性の自動車運転を禁止していたが、2018年6月24日に女性の自動車運転が解禁された[2][3][4][5][6]。「サウジアラビアにおける女性の人権」も参照
中国

中国では、中華人民共和国道路交通安全法条例や中華人民共和国機動車運転証管理弁法により定められており、18歳以上（バスと無軌道電車は20歳以上，中型客車は21歳，大型客車は26歳）で取得できるが上限が設けられており取得できるのは70歳まで（大中型客車、大型貨物と無軌道電車は50歳まで）となっている。60歳で農業用車両と一般オートバイを除く大中型免許が取り消しされる。70歳で小型車と原付を除くすべての免許取り消しとなる。
香港「香港駕駛執照」を参照
台湾

道路交通安全規則によって定められており、道路で自動車やオートバイを運転する者は中華民国交通部から運転免許証を交付してもらうこととなっている。「中華民国汽車駕駛執照」を参照
韓国

大韓民国道路交通法によって定められており、道路で自動車や原動機付自転車を運転する者は警察署長（道路交通公団が代行している）から運転免許証を交付して行うことになっている（大韓民国道路交通法第80条）。「韓国の運転免許」を参照
アメリカ合衆国

アメリカ合衆国では道路交通法が連邦法ではなく州法なので、各州の担当部署（道路局または自動車局）が発給を担当している。ただし、外交や公用で滞在する外国人（外交官アグレマン・外交や公用ビザの保持者）に対しては、アメリカ合衆国国務省（外務省相当）が運転免許証を発給することができる。