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出典検索?: "自動車事故対策機構" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2018年11月）

自動車事故対策機構

正式名称独立行政法人自動車事故対策機構
日本語名称自動車事故対策機構
英語名称National Agency for Automotive Safety & Victims' Aid
略称NASVA[1]、ナスバ[1]
組織形態独立行政法人（中期目標管理法人）[2]
所在地 日本
〒130-0013
東京都墨田区錦糸3丁目2番1号 アルカイースト19階
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分50.7秒 東経139度48分51.5秒 / 北緯35.697417度 東経139.814306度 / 35.697417; 139.814306
法人番号9010005006883
予算174億円（令和5年度[3]）
人数

役員：理事長（1人）、理事（3人）、監事（2人）

職員数：347人（令和4年度[4]）

理事長中村晃一郎
目的自動車の運行の安全の確保に関する事項を処理する者に対する指導、自動車事故による被害者に対しその身体的又は財産的被害の回復に資する支援等を行うことにより、自動車事故の発生の防止に資するとともに、自動車損害賠償保障法による損害賠償の保障制度と相まって被害者の保護を増進すること[2]
設立年月日2003年（平成15年）10月1日[5]
前身自動車事故対策センター[6]
所管国土交通省
ウェブサイトhttps://www.nasva.go.jp/
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独立行政法人自動車事故対策機構（じどうしゃじこたいさくきこう、英語: National Agency for Automotive Safety & Victims' Aid）は、自動車事故の発生防止およびその被害者への援護を主な目的とした、国土交通省所管の独立行政法人である。その運営形態、業務範囲などは独立行政法人自動車事故対策機構法によって定められている。略称はNASVA（ナスバ）だが、主に運輸業界からは事故対（じこたい）とも呼ばれる。本部は東京都墨田区にあり、日本国政府の特殊法人自動車事故対策センターの業務を承継して、2003年（平成15年）に設立された。
概要

「守る」「防ぐ」「支える」をスローガンに自動車事故防止と自動車事故被害者支援を業務の柱としている。

守る：安全な車選びのため、自動車アセスメント情報を公開

防ぐ：事故の防止のために、各種講習を実施

支える：事故被害者の支援のために、各種資金提供および療護施設を設置運営

前身は、1973年に政府出資の特殊法人として発足した自動車事故対策センターである。1960年代後半から1970年代前半は「交通戦争」とも呼ばれるほどに交通事故と事故による死傷者が急増し、1971年（昭和46年）には交通事故による死亡者が1万6000人を超える事態となった。そこで同年、交通安全対策基本法が制定され、対策に取り組むこととなった。

1971年に第1次交通安全基本計画が作成され、1973年（昭和48年）の第71回国会にて「自動車事故対策センター法」（昭和48年法律第65号）が制定されたことを受けて[7]、自動車事故の発生防止および被害者保護を目的として同センターが設立された。

その後、独立行政法人制度の導入により、2003年に同センターの事業を承継して独立行政法人自動車事故対策機構として発足した。
略歴
自動車事故対策センター千葉療護センター

1973年 - 自動車事故対策センター設立

1983年 - 千葉療護センター設置

1989年 - 東北療護センター業務開始

1994年 - 岡山療護センター業務開始

1996年 - 自動車安全情報提供事業（フルラップ前面衝突試験およびブレーキ性能試験）開始

1999年 - 自動車アセスメント情報提供事業開始

2001年 - 中部療護センター業務開始

自動車事故対策機構

2002年 - 独立行政法人自動車事故対策機構法公布

2003年 - 独立行政法人自動車事故対策機構設立（自動車事故対策センター解散）

組織

本部と9か所の主管支所からなり、9主管支所に属する41か所の支所がある。各都道府県に1か所の主管支所もしくは支所が設置されている（北海道のみ1主管支所と3支所が設置されている）。
組織概要
役員


理事長

理事

監事

本部


内部監査室（理事長直属）

審議役

総務部

企画部

経理部

安全指導部

被害者援護部

自動車アセスメント部

地方機関



運輸安全マネジメント事業部




主管支所


札幌主管支所

仙台主管支所

新潟主管支所

東京主管支所

名古屋主管支所

大阪主管支所

広島主管支所

高松主管支所

福岡主管支所

安全な車選び

市販車の安全性能評価試験と市販のチャイルドシートについての安全性能評価試験を行い、その結果を公表している。

自動車に関しては、事故が起きた後の安全性を評価する自動車アセスメント、事故を予防する性能を評価する予防安全アセスメントが行われている。

チャイルドシートに関しては、前面衝突試験（乳児用、幼児用）および使用性評価試験を実施している。

これらの情報は、公式ウェブサイトで公開するとともに、無料パンフレットを作成して配付している。
事故の防止

全国50支所で、運行管理者等の指導講習および運転者適性診断を実施している。
運行管理者基礎講習

運行管理者になろうとする者および運行管理者国家試験の受験資格を得ようとする者が受講する講習会である。

受講料は8900円（旅客・貨物同額）。受講料は、当日持参である。

運行管理者手帳がある場合は、手帳持参。運行管理者手帳がない場合は、初日に写真（縦3?横2.4、裏面に氏名を記入）を持参。亡失の場合は、運転免許証等身分証明書（本人確認のため）と写真および再発行料（500円）を持参。

本人確認のため、氏名・住所が記載された写真付き身分証明証（書）の提示が初日に行われる。

カリキュラムと時間数（NASVA主催分）

講義内容時間数
開講挨拶20分
自動車運送事業に関する法令について100分
道路交通法60分
薬物乱用の防止50分
労働基準に関する法令50分
運行管理者の業務について200分
自動車運転者の車輛管理について50分
自動車運転者の指導教育について50分
運行管理の実務について80分