この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

自主放送（じしゅほうそう）は、総務省令放送法施行規則第143条第2号に「同時再放送以外の有線テレビジョン放送」と規定している。
目次

1 概説

2 実態

3 脚注

4 関連項目

5 外部リンク

概説

ここでいう再放送は、一般的な概念の「一度放送した番組を後に放送すること」ではなく、放送法第11条に規定する「他の放送事業者の放送を受信して業務区域内に送信すること」を意味する。「同時再放送」の定義は、放送法施行規則第2条第7号に「放送事業者のテレビジョン放送を受信し、その全ての放送番組に変更を加えないで同時に再放送をする有線テレビジョン放送」とあり、「放送番組に変更を加えない」とは「編集をしない」ことを意味する。従前は、有線テレビジョン放送法施行規則第2条第3号に「同時再送信以外の有線テレビジョン放送」と、電気通信役務利用放送法施行規則第2条第17号に「同時再送信以外の有線役務利用放送」と定義していた。これらは、2011年（平成23年）6月30日[1]の放送法令の全面改正に際し関係法令の整理により、両規則は放送法施行規則に統合され廃止された。

有線テレビジョン放送（通称、ケーブルテレビ）は、地上波テレビジョン放送の同時再送信（放送法令の全面改正後は、地上基幹放送であるテレビジョン放送の同時再放送）から始まったもので、同時再放送が有線テレビジョン放送事業者（ケーブルテレビ事業者）の必須業務である。自主放送は随意業務であり放送法令上にも自主放送を実施する義務は無い。また、有線ラジオ放送でAM放送やFM放送を同時に再放送することは同時再放送にも自主放送にもあたらない。放送法施行規則第142条第1号ロ(1)にいう「共同聴取業務」[2]である。
実態

一般に自主放送と意識されるものは「コミュニティチャンネル」と呼ばれる。

日本ケーブルテレビ連盟では「地上デジタル放送ネットワークでのＣＡＴＶ自主放送運用ガイドライン」[3]で「地上デジタル放送ネットワークでの CATV 自主放送とは、ケーブルテレビ局が自社で編成する地域に密着した各種情報を自主放送(コミュニティチャンネル)とし、自社が運営するサービスの一環として放送し、一般に市販されている地上デジタル放送対応受信機でも視聴する番組」と定義している。実施する有線テレビジョン放送事業者は、スタジオを設置し地元に密着した放送をしている。業務区域内の地方公共団体の広報を担うことも多い。

自主放送は「自社制作放送」という意味ではない。ローカル番組など業務区域で視聴できない番組を購入して放送することや通信販売事業者の制作したテレビショッピング番組を放送することは自主放送である。衛星放送開始前の大東諸島では、沖縄本島で県域放送の番組を録画したビデオテープを空輸し南大東有線テレビ共同センターが「異時再放送」[4]していたが、これも自主放送である。

総務省の「ケーブルテレビの現状」[5]では自主放送を行う登録有線一般放送事業者の分析に多くのページを費やしている。情報通信白書[6]でも一般放送事業者の項目で衛星一般放送事業者と並べて自主放送を行う登録有線一般放送事業者数が発表されている。

登録有線一般放送事業者とは、放送法施行規則第133条第1項の「有線放送施設に係る引込端子の数が501以上の規模の有線一般放送事業者（有線ラジオ放送事業者を除く。）は、総務大臣の登録を要する。」の規定に基づくもので、対象となるのは有線テレビジョン放送事業者である。

各総合通信局のサイトにおいても管内の地上基幹放送事業者と同様な形で自主放送を行う有線テレビジョン放送事業者を公表している。日本ケーブルテレビ連盟でも「デジタル自主放送実施事業者一覧」[3]で事業者を公表している。

自主放送の実施は事業者の任意であり、登録を要しない有線一般放送事業者は、総務大臣[7]へ届け出るものとされ、届出有線一般放送事業者と呼ばれる。つまり「自主放送をしない登録有線一般放送事業者である有線テレビジョン放送事業者」と「自主放送をする届出有線一般放送事業者である有線テレビジョン放送事業者」のどちらも存在する。
脚注^ 平成22年法律第65号による放送法改正の施行
^ 一区域内において公衆によつて直接受信されることを目的として、ラジオ放送（その多重放送を含む。）を受信し、これを有線電気通信設備によつて再放送をすること（促音の表記は原文ママ）
^ a b 地上デジタル放送ネットワークでのケーブルテレビ自主放送の運用について（日本ケーブルテレビ連盟）に掲載