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琉球列島米国軍政府の行政官庁臨時北部南西諸島政庁
役職
知事吉田嘉
組織
部内務部、財務部、教育部、経済部、食糧部、警察部
概要
所在地名瀬市
設置1946年2月2日
改称1946年10月3日
前身鹿児島県金久支庁
→鹿児島県大島島庁
→鹿児島県大島支庁
→大島支庁
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臨時北部南西諸島政庁（りんじほくぶなんせいしょとうせいちょう、Provisional Government of Northern Ryukyu Islands）とはアメリカ軍占領下の奄美群島およびトカラ列島における行政機構で、1946年10月3日に設立された。
臨時北部南西諸島政庁知事として大島支庁長の豊島至が任命された。また新たに琉球列島米国軍政府の諮問機関として「法制改定委員会（後に奄美民政議会に改称）」が設置された。目次 アメリカ軍は奄美群島を「Northern Ryukyu（北部琉球又は北琉球）」と呼称したが、中江実孝
1 名称の意味
2 政庁発足前の「大島支庁」
2.1 「大島支庁」の行政機構
3 臨時北部南西諸島政庁の行政機構
4 法制改定委員会
5 脚注
6 関連項目
名称の意味
奄美群島を統一する政府としては後継の奄美群島政府と合わせ、歴史上唯一無二の存在である。 ウィキソースに大島支庁の行政権
政庁発足前の「大島支庁」
終戦から半年後の1946年2月2日に日本からの行政分離が連合国軍最高司令官総司令部から発表され、「鹿児島県大島支庁」は上級庁を持たない「大島支庁」となった。その後、米軍政府の命令により本土出身者が公職から追放され本土に強制送還された。空席となった役職には、地元出身者が就任した。 北部南西諸島米軍政府の諮問機関で、26人の委員で構成した。他の地域のように「議会」と称する組織は置かれなかった。任務は「日本の旧い法律の中で人民を圧迫している法の撤廃、並びに必要と認められる法の復置に関する事項の提言」であった。1950年に奄美民政議会に改組された。 ウィキソースに臨時北部南西諸島政庁の法令
「大島支庁」の行政機構
支庁長
官房
内務部
財務部
経済部
食糧部
教育部
臨時北部南西諸島政庁の行政機構
知事 - 副知事
内務部
財務部
教育部
経済部
食糧部
警察部
法制改定委員会
脚注^ 新崎盛暉『沖縄同時代史（第2巻）』凱風社
関連項目
ウィキソースに政庁令公布式
の原文があります。先代：
鹿児島県大島支庁組織の変遷
1946年
大島支庁次代：
臨時北部南西諸島政庁
先代：
大島支庁
組織の変遷
1946年 - 1950年
臨時北部南西諸島政庁次代：
奄美群島政府
