この項目では、法律による取締りを免れている、いわゆる危険ドラッグについて説明しています。薬剤師の業務において特に注意が必要な医薬品については「ハイリスク薬」を、CLAMPの漫画については「合法ドラッグ (漫画)」を、2012年のフジテレビ系列の法律を扱うドラマについては「リーガル・ハイ」をご覧ください。
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
脱法ハーブは国際的に流通しており、日本では2011年より流通が増加した。

脱法ドラッグ（だっぽうドラッグ）とは、法律によって一部の薬物が規制されていることから、法律による規制がないであろう代替の薬物を表すために用いられている用語である。2000年半ばまで、合法ドラッグとだけ呼ばれた[1][2]。行政側の用語が用意され脱法ドラッグが2000年半ばから[1][3]、違法ドラッグが2005年から[4]、危険ドラッグが2014年7月からである[5][6]。英語では、一般にリーガル・ハイ (legal high) と呼ばれ[7][8]、合法を意味するlegalを冠している。専門家の間では、新規向精神薬(novel[8]/new psychoactive substance[9][10])と呼ばれる[8][11]。摂取を継続している人の症状としては、顔色が悪い(青くなったり土気色になったりする)、動作がもっさり、ゆっくりする、手の震え、ものが持てない、字が書けない、読めない、目が赤くなったり、開かなくなったりする、など様々だが肌が赤くなったり腫れたりすることもあり、アレルギー反応を起こしやすい物として世界中で取り締まりが続けられている。

日本では「いたちごっこ」[12][13]、海外ではモグラ叩き[14] と称されるように、薬物の規制によって、規制した薬物とは異なるが類似した構造や作用を持つ、新たな薬物が登場することが繰り返されている。流通する新規向精神薬は、2013年までを合計して348種類が同定されており、特に2013年には約100種類増加しており、麻薬に関する単一条約と向精神薬に関する条約によって現行で規制されている薬物合計234種類を上回っている[15]。

自由主義的な薬物政策を持つ国々以外での、危険ドラッグに対する強い需要は、薬物が厳しく禁止されていることによってもたらされていると考えられる[16][17]。アメリカには、連邦類似法があるが類似しているかどうかの議論により運用は困難に直面している[18]。イギリスでは、共通した構造を持つ物質を包括的に規制することで対処しているが、網羅は不可能で、危険性の堅牢な証拠も欠き、医薬品を例外化する必要が出るなどの弊害も生まれる[16]。日本は[19]、薬物による問題を助長していると指摘されるような[20]アメリカ型の厳罰主義の薬物政策をとり[19]、危険ドラッグの規制にはイギリスと似た包括指定を採用している。日本は再び乱用しないよう回復させる体制が遅れている[21]。

日本では厚生労働省による規制により、新たに登場する薬物が依存性及び毒性を増しており[22]、年間10人以下であった薬物によって死亡した疑いのあるものは2014年には6月までに20人を超えている[23]。イギリスでは年間20人台であったものが2012年には2倍以上となっているが[24]、アルコールなど他の薬物との併用で危険性を増すという指摘や[25]、すでに規制された薬物による死亡も数えてしまっているなど指摘されている[26]。規制を強化する事により、新たな薬物が出てきており、公衆衛生上のリスクの増大が懸念される。
日本での歴史ラッシュとニトライト系ドラッグ

日本においては、1995年頃より繁華街の店舗などで「合法ドラッグ」が販売されるようになった[1][27]。1995年の『週刊ポスト』では、ハーブが配合された商品やスマートドラッグや、ラッシュが紹介されている[27]。1997年には、『日本薬剤師会雑誌』に「いわゆる合法ドラッグと呼ばれるものについて」と題する論文が掲載され、主に薬効のあるハーブ類が紹介されており、ガラナといった強壮剤、麻黄といった興奮剤、マジックマッシュルームなどであり、その他としてラッシュも紹介されている[28]。1998年に東京都が買い上げ調査を実施した際には、まだ合法ドラッグの用語が使われている[29]。またこの頃、精神科医が合法ドラッグとして、睡眠薬や[30]、メチルフェニデート（リタリン）[31] に言及している。1998年には、LSDのような幻覚作用のある化合物の2C-B（英語版）が麻薬に指定された[32]。

2000年に、「脱法ドラッグ」の用語が用いられるようになったのは、東京都の買い上げ調査により生薬のような医薬品にしか使用できない成分が含まれたことからそれでは販売は許可できないという理由からである[2]。2000年頃インターネットの普及などに伴い乱用が広がったとされる。2002年6月には、マジックマッシュルームが規制されるに至る。

2005年頃には、5-MeO-DIPTなどの中毒情報が多かった[12]。