能勢電鉄株式会社
Nose Electric Railway Co., Ltd.
能勢電鉄本社
種類株式会社
略称のせでん、能勢電
本社所在地 日本
〒666-0121
兵庫県川西市平野一丁目35番2号
設立1908年（明治41年）5月23日
（能勢電気軌道株式会社）
業種陸運業
法人番号3140001079570
事業内容旅客鉄道事業
鋼索鉄道事業
索道事業
賃貸事業
レジャー事業
ベーカリー事業
代表者中野雅文（代表取締役社長）[1]
資本金1億円
（2019年3月31日現在）[2]
発行済株式総数2億560万株
（2019年3月31日現在）[2]
売上高39億3555万7000円
（2019年3月期）[2]
営業利益6億4220万2000円
（2019年3月期）[2]
純利益3億9012万1000円
（2019年3月期）[2]
純資産45億3184万2000円
（2019年3月31日現在）[2]
総資産300億9339万4000円
（2019年3月31日現在）[2]
従業員数125人
（2018年3月31日現在[3]）
決算期3月31日
主要株主阪急電鉄 98.51%
（2019年3月31日現在[4]）
関係する人物城南雅一（元社長）
外部リンクhttps://noseden.hankyu.co.jp/
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能勢電鉄株式会社（のせでんてつ、英: Nose Electric Railway Co., Ltd.）は、兵庫県川西市の川西能勢口駅と、妙見山および阪急日生ニュータウンを始めとするニュータウン群とを結ぶ鉄道を運営する会社である。本社は兵庫県川西市平野一丁目35番2号。愛称は「のせでん」。
概要

社名は会社が能勢妙見山への参拝客輸送を目的として設立されたことに由来する。鉄道路線2路線を運営し、それらを含めた総営業キロは14.8 km。阪急電鉄の子会社で、阪急阪神ホールディングスの連結子会社でもあり、阪急阪神東宝グループ所属企業の一つとなっている。2023年までは鋼索線（ケーブルカー）、索道（リフト）も営業し、2000年代前半まで不動産事業を行っていたほか、戦前の一時期には乗合自動車事業も行っていた。

現在の社章は1995年に制定されたもので、デザインは「愛・伸・爽・楽」をモチーフに妙見線、日生線を表し、さらには沿線の人々と沿線地域を表している。変更前のものは能勢妙見山とつながりの深い能勢氏の家紋である矢筈十字の周囲を菱形に組んだ稲妻で囲ったものであった。
歴史旧社章

能勢電鉄の直接の前身である能勢電気軌道（能勢電軌）は、能勢妙見の参詣客輸送と、沿線で産出される三白（酒、米、寒天）・三黒（黒牛、栗、炭）などの特産物の輸送を目的として1908年5月に設立され、1910年12月には着工届けを提出した。しかし経営は混迷を窮め、着工と同じ月には発起人の中里喜代吉が詐欺横領事件により検挙される始末だった。建設工事どころか、会社の存続さえ危うくなった能勢電軌を立て直したのは、1912年に専務取締役となった太田雪松だった。太田は負債を整理し、一部着工されて放置されていた敷設工事を一からやり直し、1913年に妙見線の能勢口駅（現・川西能勢口駅）- 一の鳥居駅間の開業にこぎ着けた。しかし、太田による独断専行な経営もまた会社を疲弊させ、電力料金の未払いにより電力会社から送電を止められるという珍事まで発生した。1914年、能勢電軌はついに破産宣告を受け、協諧契約（現在の強制和議に相当）により管財人のもとで運営されることになった。

再起を図る能勢電軌は、能勢口駅 - 池田駅前駅（後の川西国鉄前駅）間の延長などの経営再建策を実行する一方で、吉川（現妙見口駅）までの路線延長に先駆けて一の鳥居 - 吉川間で乗合自動車事業を開始、奈良県にも路線を展開したが、経営不振により3年ほどで同事業から撤退した。このため、吉川までの路線延長は急務となり、会社の増資を図り1923年に一の鳥居駅 - 妙見口駅間を開通させた。また、この過程で阪神急行電鉄（後の京阪神急行電鉄、阪急電鉄）の資本参加を仰ぎ、現在まで続く阪急との関係が成立した。また、直営のバス事業からは撤退したものの、交通網の拡充や競合の回避などを目的として、相次いでバス会社を傘下に収めていった。これらの会社は戦中から戦後にかけ他社に統合され消滅している。

戦前に一定の増加傾向を見せた妙見線の輸送人員は、戦後に入ると再び低迷した。様々な旅客誘致策が考案され、その一環として戦前に妙見鋼索鉄道によって設置された妙見ケーブル（後の妙見の森ケーブル）を自社線として1960年に再開業させるが（ただし上部線は妙見リフト〈後の妙見の森リフト〉に変更）、増収には結びつかなかった。またこの頃から沿線の宅地開発が進められるようになるが、多田グリーンハイツを開発した西武グループにより能勢電軌の株の買い占めが行われ、これに対抗して当時の京阪神急行電鉄の出資による増資を行った結果、西武グループの買収防止に成功するとともに、名実ともに阪急東宝グループ（現・阪急阪神東宝グループ）の一員になった。

1964年には、専務取締役となった村上実のもとで土地経営部門が新設され、ときわ台などの住宅地を開発して大きな利益を上げた。路線も沿線人口の増加に対応して改良を進めていき、一連の路線規格の向上により、鉄道線は軌道法から地方鉄道法に適用法規が変更された。これにより1978年には社名を能勢電鉄株式会社に改めた。

1980年代には安定した経営状態を示すが、1990年代以降は川西能勢口駅の連続立体化工事による資本費の増加に加えて、バブル崩壊以後の不況による不動産部門の不振や鉄道部門の乗客数の減少により収支が悪化する。2003年には不動産事業から撤退するとともに、同事業による多額の負債を軽減させるため経営の合理化が行われ、その一環として阪急との運営の一体化が進められた。こうした経営努力により、2012年3月期決算では長年続いていた債務超過状態をようやく脱した。
年表

1905年（明治38年）3月 - 中里喜代吉を発起人として能勢電気鉄道株式会社設立申請[5]。

1908年（明治41年）

1月 - 社名を能勢電気軌道株式会社に変更。

5月23日 - 能勢電気軌道株式会社として設立[5]。


1913年（大正2年）4月13日 - 能勢口（現在の川西能勢口） - 一の鳥居間が開業[5]。

1914年（大正3年）8月5日 - 神戸地裁により破産宣告が下される[5]。

1918年（大正7年）

1月 - 株主総会において、当時の社長栗本勇之介氏から、池田駅前から川西村・伊丹町を経て阪神電鉄尼崎停車場に連絡する延長線を敷設するために、資本金100万円を増資、社名を「摂津電気鉄道株式会社」に変更すべく決定[6]。ただし、同名の会社があったことなどから、社名は変更されなかった。

4月7日 - 一の鳥居 - 吉川間で乗合自動車事業を開始


1921年（大正10年）9月30日 - 奈良県内における乗合自動車事業を譲渡。これにより、すべての乗合自動車事業から撤退。

1922年（大正11年）10月4日 - 増資に伴い、阪神急行電鉄（現・阪急電鉄）が資本参加[5]。