役職（やくしょく、official position）とは、役目や職務のこと[1]。特に管理職のことを指す[1]。

特に組織の最上位の意思決定機関（例：取締役会）の構成員である場合には、「役員」と呼ばれることも多い。

一般論として言えば、役職は一般に何らかの責任と職権を伴う、と言うことはできるが、実際には、すっかり形骸化してしまっていて、それらが実際に伴っていないお飾り役職も世には存在する。
法律による法人の役職

法人については次のような役職が法律で定められている。
法律上の役員

日本の商法、会社法（329条）では株式会社における役員は次のようになっている。

取締役および代表取締役

会計参与

監査役

日本の民間企業のいわゆる「役職」

日本の会社法上の規定は規定として厳に存在し、実際、会社法が関わるような場面ではそれが一般に守られるように事務が進められているが、日常の業務運営に関しては、どのような役職・呼称を設置して用いるかについては、各企業の裁量に任されている面が大きい。

次に挙げるのは、運営上用いられることのある（あるいは、しばしば用いられる）役職名である。例えば「会長」「専務」「常務」「部長」「課長」「主任」などは、いずれも会社法上は何ら定め・規定のない役職である。したがって、課長の下に部長を設けたり、常務の下に専務を置いたりすることも全くの自由であるが、強い社会通念のもとで混乱を招きやすいこともあって、実行している企業は滅多にみられない。

一方で「室長」のような十分に社会通念が浸透していない役職の扱いは千差万別で、公務員では課長の下に置かれることが多いのに対し、民間では課長の上であることが多く、専務取締役室長のような肩書きすら見られる。「主任」にも同じ傾向が見られ、主任教授、主任研究員など他の肩書きと結びついて大きな権限を持つケースもある。厳密には外国語であるが、中国などでは国家最高権力者が主任の肩書きという場合すらある。

また役職に伴う権限と責任も企業によって様々である。例えば、専務と常務の違いは特定の業務に専任しているか否かの違いだけであり、法的にはどちらが上との決まりもない。またこれらの役職に「上席」・「補佐」・「代理」・「代行」・「副」・「心得」などを付けた役職を設置する場合もある（例: 課長補佐）。もっともその業務をするというよりは人間関係や給与差などの意味合いが大きい。
主な役職名の一覧

1.名誉顧問

2.最高顧問

3.顧問

4.相談役

5.名誉会長

6.会長

7.社長

8.副社長（表見代表取締役[2]）

9.専務取締役（旧商法では、専務取締役、常務取締役とも「表見代表取締役」として例示されていたが、2006 年施行の会社法では例示から外され、必ずしも「その他株式会社を代表すると認められる名称」では無くなった。[3]）

10.常務取締役

11.監査役

12.執行役員

13.社外取締役

14.本部長

15.事業部長

16.参与

17.局長

18.部長

19.次長

20.課長

21.課長補佐

22.室長

23.班長

24.係長

25.主任

他に「グループリーダー」という役職が途中に入り込む企業もある。
欧米

欧米の企業では最高経営責任者 (CEO)、最高執行責任者 (COO) 、最高財務責任者(CFO)、最高技術責任者(CTO)、最高知識責任者(CKO)、最高情報責任者(CIO)、最高戦略責任者(CSO)といった役職が責任範囲を非常に明快にした形で存在するが、日本でもそれに倣って「CEO」「COO」を定める企業も最近では出てきている。
その他