この項目では、継続職業教育訓練（CVET）および日本の職業能力開発促進法に基づく職業訓練制度について説明しています。日本の刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に基づく職業訓練については「職業訓練 (受刑者等の作業)」をご覧ください。

職業訓練（しょくぎょうくんれん）とは、労働者に対し、職業に必要な技能や知識を習得させることにより、労働者の能力を開発し、向上させるための訓練を言う[1][注釈 1]。

欧州やマレーシアにおいては、大まかに初期職業教育訓練（IVET）と継続職業教育訓練（CVET）に大別される[2]。IVETは職業生活に入る前（入職前）に行われる教育であり、学校教育制度と関連が深い[2]。CVETは職業生活に入ってから（入職後）行われ、離職者訓練や企業内教育などを指す[2]。IVETについては職業教育を参照し、日本の節を除く本記事では主にCVETについて述べる[3]。

日本における職業訓練[注釈 2]制度は、学校教育制度とは性格の異なるものである[4]。勤労観・職業観や知識・技能をはぐくむ教育のうち、知識・技能の育成に重点を置いた専門的、実践的教育は職業教育と呼ばれる[5]。.mw-parser-output .toclimit-2 .toclevel-1 ul,.mw-parser-output .toclimit-3 .toclevel-2 ul,.mw-parser-output .toclimit-4 .toclevel-3 ul,.mw-parser-output .toclimit-5 .toclevel-4 ul,.mw-parser-output .toclimit-6 .toclevel-5 ul,.mw-parser-output .toclimit-7 .toclevel-6 ul{display:none}
欧州
イギリス

イギリスにおけるCVCETは継続教育カレッジ（FEカレッジ）にて実施されており、ビジネス・イノベーション・技能省が所管している[6][7]。FEカレッジでは、全国職業資格（NVQ）レベル入門?3までの資格が取得できる[7]。
フランスGrestaのキャンパス案内看板

フランスにおいてCVETは継続職業教育・訓練（formation continue）として、以下の機関にて実施されている[8][9]。
全国成人職業訓練協会（フランス語版）(AFPA)
フランス労働省の配下で、主に失業者を対象。186のキャンパスで 700 種以上を実施。
産学共同職業訓練グループ（フランス語版）
職業適性証(CAP), 職業バカロレア, 上級技術者免状(BTS)を付与する。施設としてはコレージュ、リセが用いられる。受講者は47万人以上（2009年）
フランス国立工芸院（CNAM）
学士、修士、博士を付与する。
ドイツ
初期職業教育訓練

ドイツにおいては義務教育は15歳までであるが、前期中等教育段階を終えると、ギムナジウム上級段階に進むか職業訓練制度に進むかを選択する必要がある[10]。進路に就職を選んだものは18歳に達するまで、原則として企業と訓練契約を結んで仕事に就くかたわら（企業における訓練）、職業学校に通学して職業訓練を受ける義務がある（デュアルシステム）[11][12]。訓練の職種は、およそ350種ほど[13]。学校での学習が中心の初期職業教育学校に進む場合もある。
デュアルシステム

Berufsschule（職業学校、定時制職業学校、職業訓練学校、職業教育学校、ベルーフスシューレ）
デュアルシステムでは実践的部分を企業、理論的部分を職業学校で学ぶ[14]。
Berufsbildungswerk（職業訓練センター、職業訓練学校）
デュアルシステムのもとで障害を持つ人が支援を受けながら企業でのワークショップと職業学校での座学を受けながら専門技術を学ぶ機関である[15]。
初期職業教育学校

Berufsgrundbildungsjahr（職業基礎教育年）
学校形態またはデュアルシステム（二元制度）で行われる初期職業教育の一年目を独立させたシステム[16]。
Berufsfachschule（職業専門学校）
一定の公認訓練職種の修了証を得るためまたは学校でのみ得られる職業訓練修了証を得るために設けれた学校[17]。

これらの学校からさらに上級の学校（職業上構学校や専門上級学校）に進む場合もある。
Berufsaufbauschule（職業上構学校）
職業学校よりさらに高度な一般的専門理論的教育を行う学校[18]。
Fachoberschule（職業専門学校）
実科学校修了証またはそれと同等と承認された修了証の取得者を入学条件とする一般的専門理論的な実践的知識や能力を身につけることを目的とする学校[18]。
継続職業教育訓練

失業者や在職者に対する公的職業訓練は職業学校、コミュニティ成人教育センター、訓練プロバイダ、企業などによって実施されている[19]。
アメリカ

アメリカでは失業者や在職者に対する公的職業訓練は労働省が所管している[19]。公的職業訓練はコミュニティ・カレッジや訓練プロバイダ、企業によって実施されている[19]。
アジア
マレーシア

マレーシアにおけるCVETは、マレーシア人的資源省が主導するNDTSが存在し、ドイツのデュアルシステムを手本とした徒弟制度による訓練である[20]。

また地方自治体レベルでも個別にCVETが行われている[21]。
中国

中華人民共和国人力資源社会保障部が条件を満たす労働者に、??培?券（職業訓練券）という情報を電子社会保障カードに付与する。職業訓練券を使用すると、訓練や研修を一部から全額控除で受講できる[22]。
日本

職業訓練として、国は障害者職業能力開発校を設置（運営は都道府県と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に委託）するほか、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置・運営する職業訓練施設の職業能力開発大学校（愛称：ポリテクカレッジ）や職業能力開発促進センター（愛称：ポリテクセンター）、都道府県立の職業能力開発校（各都道府県の自治事務のため、その名称は都道府県毎に異なっている。都道府県による呼称の違いを参照）等にて実施する。