「職業大学」あるいは「職業能力開発校」とは異なります。

職業能力開発総合大学校
職業能力開発総合大学校キャンパス正門
大学校設置1965年
創立1961年
大学校種別省庁大学校
設置者独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
本部所在地東京都小平市小川西町二丁目32番1号
キャンパス小平（東京都小平市）
大学学部相当総合課程
大学院修士課程相当職業能力開発研究学域
ウェブサイト ⇒www.uitec.ac.jp

職業能力開発総合大学校（しょくぎょうのうりょくかいはつそうごうだいがっこう、英語: Polytechnic University）は、東京都小平市小川西町二丁目32番1号に本部を置く日本の省庁大学校である。厚生労働省所管。1961年（昭和36年）に設置された。大学校の略称は能開大[1]、職業大、PTU。
概観
大学校全体

学校教育法の規定によらない教育訓練施設で、厚生労働省所管の省庁大学校である。テクノインストラクター（職業訓練指導員）の養成、テクノインストラクターの能力向上のための訓練、先端的な高度職業訓練、並びに職業能力開発に関する調査・研究を総合的に行うことを目的とする。訓練課程、訓練科、教科の科目、設備等は職業能力開発促進法施行規則に定められる基準に基づく。

職業能力開発促進法第27条第3項の規定により国が設置するが、雇用保険法第63条第3項、及び職業能力開発促進法第96条、並びに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第14条第1項第7号に基づき、国に代わって独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置・運営する。
大学校の理念

本大学校の理念は、「ものづくり」と「人づくり」である。「ものづくり」では、「科学・技術・技能の融合」を最重要視する。「ものづくり」を人に伝え、次世代を担う人材育成に当たるための教育訓練が「人づくり」である。
教育訓練および研究

本大学校の総合課程（学部に相当）の卒業者には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への申請により同機構長名で学士（生産技術）の学位が授与される。

因みに英語では「総合課程」を（Faculty of Manufacturing Science & Technology 製造科学技術学部）、「学士（生産技術）」を（Bachelor of Science in Manufacturing technology 製造技術理学士）としている。

本大学校の旧カリキュラム（長期養成課程）、現カリキュラム（指導員養成訓練、指導員養成課程・高度養成課程）、職業能力開発研究学域（大学院修士課程に相当）の修了者には、同機構への申請、審査および試験を経て、同機構長名で修士（生産工学）の学位が授与される。

研究面の特色として、職業能力開発の実践に必要な調査研究がある。
沿革
年表

1961年（昭和36年）

4月 - 労働福祉事業団（特殊法人、現: 独立行政法人労働者健康安全機構）が東京都小平市に中央職業訓練所を設置。

7月 - 労働福祉事業団から雇用促進事業団（特殊法人）に移管。


1965年（昭和40年）2月 - 職業訓練大学校に改名。

1973年（昭和48年）10月 - 神奈川県相模原市に移転。

1991年 （平成3年）4月 - 学位授与機構（現・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）により学位（学士、修士）授与の教育施設として認定。

1993年（平成5年）4月 - 職業能力開発大学校と改名する。

1999年（平成11年）

4月 - 職業能力開発大学校・職業能力開発大学校研修研究センター・東京職業能力開発短期大学校を統合して職業能力開発総合大学校を設立、それぞれは職業能力開発総合大学校・職業能力開発総合大学校能力開発研究センター・職業能力開発総合大学校東京校と改名。

10月 - 雇用・能力開発機構（特殊法人）が設置・運営者となる。


2002年（平成14年）1月 - 起業・新分野展開支援センターを開設する。

2003年（平成15年）7月 - 関西起業・新分野展開支援センターを開設する。

2004年（平成16年）3月 - 独立行政法人雇用・能力開発機構が設置・運営者となる。

2010年（平成22年）3月 - 起業・新分野展開支援センターおよび関西起業・新分野展開支援センターを業務終了する。

2011年 （平成23年）10月 - 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管される。

2012年 （平成24年）2月 - 独立行政法人大学評価・学位授与機構（現・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）により総合課程が学士授与の教育施設として認定される。

2013年 （平成25年）3月 - 東京都小平市の職業能力開発総合大学校東京校と統合・移転。

2016年 （平成28年）2月 - 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構により長期養成課程職業能力開発研究学域が修士授与の教育施設として認定される。

学士を得られる課程の学科の変遷
長期課程

1961年 度（昭和36年度）から1988年 度（昭和63年度）までの入学者

鍛造鋳造科、機械科、板金溶接科、運輸装置科、第1電気科、第2電気科、建築科、木材加工科、塗装科


1989年 度（平成元年度）から2003年 度（平成15年度）までの入学者

産業機械工学科、生産機械工学科、電気工学科、電子工学科、情報工学科、建築工学科、造形工学科、福祉工学科


2004年 度（平成16年度）から2008年 度（平成20年度）までの入学者

精密機械システム工学科、機械制御システム工学科、電気システム工学科、電子システム工学科、情報システム工学科、通信システム工学科、建築システム工学科


2009年 度（平成21年度）から2011年 度（平成23年度）までの入学者

機械システム工学科、電気システム工学科、電子情報システム工学科、建築システム工学科


総合課程

2012年 度（平成24年度）以降の入学者

機械専攻、電気専攻、電子情報専攻、建築専攻


修士を得られる課程の学科の変遷
研究課程

1988年 度（昭和63年度）から2011年 度（平成23年度）までの入学者

機械専攻、電気・情報専攻、建築・造形専攻


長期養成課程職業能力開発研究学域

2016年 度（平成28年度）以降の入学者

機械工学専攻、電気工学専攻、電子情報学専攻、建築学専攻


指導員養成に関する課程の変遷
長期課程

上記「学士を得られる課程の学科の変遷」と同様

長期養成課程

2014年 度（平成26年度）以降の入学者

機械指導科、電気指導科、電子情報指導科、建築指導科


専門課程

1994年 度（平成4年）から2013年 度（平成25年度）までの入学者

鋳造科、機械科、塑性加工科、構造物鉄工科、溶接科、電気科、電子科、コンピュータ制御科、自動車整備科、内燃機関科、建築科


職種転換課程