職業能力開発促進センター
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職業能力開発促進センター(しょくぎょうのうりょくかいはつそくしんセンター)は、求職者や在職者を対象にした短期間の職業訓練(普通職業訓練高度職業訓練)を行う公共職業能力開発施設である。都道府県認定職業訓練を行う事業主等が設置することができる(職業能力開発促進法第16条および第25条)。
国による施設
概要

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法の第14条第1項第7号に従い、国に代わって独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構日本全国に設置・運営している。2011年(平成23年)11月現在、都道府県や事業主等は設置していない。雇用保険受給者の場合、この施設で訓練を受けている期間は、雇用保険の受給期間が延長される。

施設名に関して、愛称としてポリテクセンターが用いられており、「○○職業能力開発促進センター」は「ポリテクセンター○○」(○○のところは地域名)とも呼ばれる。欧米で用いられている「ポリテクニック(高等職業教育)」とは意味合いが異なる。
沿革
年表

1953年(昭和28年) - 国立都道府県営の総合職業補導所(新規中卒者を対象とした訓練が中心)の設立が開始される(1958年(昭和33年)7月までに34箇所が開所)。

1957年(昭和32年) - 労働福祉事業団(特殊法人、現:独立行政法人労働者健康福祉機構)に移管される。

1958年(昭和33年) - 総合職業訓練所に改称される。

1961年(昭和36年) - 雇用促進事業団(特殊法人)に移管される。

1969年(昭和44年) - 高等職業訓練校に改称される。

1978年(昭和53年) - 技能開発センターと職業訓練短期大学校に順次転換される。

1993年(平成5年) - 技能開発センターが職業能力開発促進センターと改称される。

1999年(平成11年) - 雇用・能力開発機構(特殊法人)が設置・運営者となる。

2004年(平成16年) - 独立行政法人雇用・能力開発機構が設置・運営者となる。

2005年(平成17年) - 職業能力開発促進センターと独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センターを順次、一元化する(平成17年度は27道府県)。

2011年(平成23年)10月1日 - 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管される。

独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止

「雇用・能力開発機構の廃止について」(平成20年12月24日閣議決定)において、独立行政法人雇用・能力開発機構は廃止し、職業能力開発業務は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管、その他の業務は、廃止又は独立行政法人勤労者退職金共済機構等へ移管することが明記された。その中で職業能力開発促進センターについては、「財源(雇用保険料)及び人員を含め、各都道府県等の受け入れやすい条件を整備する。都道府県等が移管を希望するものについては、可能な限り移管する。」とされた[1]
施設一覧
北海道・東北地方

北海道支部

北海道職業能力開発促進センター:
北海道札幌市西区二十四軒4条1丁目4-1

北海道職業能力開発促進センター旭川訓練センター:北海道旭川市永山8条20丁目3-1

北海道職業能力開発促進センター釧路訓練センター:北海道釧路市大楽毛南4-5-57

北海道職業能力開発促進センター函館訓練センター:北海道函館市日吉町3-23-1


青森支部

青森職業能力開発促進センター:青森県青森市中央3-20-2


岩手支部

岩手職業能力開発促進センター:岩手県花巻市天下田69-1


宮城支部

宮城職業能力開発促進センター:宮城県多賀城市明月2-2-1

宮城職業能力開発促進センター名取実習場:宮城県名取市植松字錦田110


秋田支部

秋田職業能力開発促進センター:秋田県潟上市天王字上北野4-143


山形支部

山形職業能力開発促進センター:山形県山形市大字漆山1954


福島支部

福島職業能力開発促進センター:福島県福島市三河北町7-14

福島職業能力開発促進センターいわき訓練センター:福島県いわき市内郷綴町舟場1-1

福島職業能力開発促進センター会津訓練センター:福島県会津若松市神指町大字南四合字深川西292


関東地方

茨城支部

茨城職業能力開発促進センター:茨城県
常総市水海道高野町目下591


栃木支部

栃木職業能力開発促進センター:栃木県宇都宮市若草1-4-23


群馬支部

群馬職業能力開発促進センター:群馬県高崎市山名町918


埼玉支部

埼玉職業能力開発促進センター:埼玉県さいたま市緑区原山2-18-8


千葉支部

千葉職業能力開発促進センター:千葉県千葉市稲毛区六方町274

千葉職業能力開発促進センター君津訓練センター:千葉県君津市坂田428


千葉職業能力開発促進センター高度訓練センター[2]:千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2

神奈川支部

関東職業能力開発促進センター:神奈川県横浜市旭区南希望が丘78


北陸・中部地方

新潟支部

新潟職業能力開発促進センター:
新潟県長岡市住吉3-1-1


富山支部

富山職業能力開発促進センター:富山県高岡市八ヶ55


石川支部

石川職業能力開発促進センター:石川県金沢市観音堂町へ1


福井支部

福井職業能力開発促進センター:福井県越前市行松町25?10


山梨支部

山梨職業能力開発促進センター:山梨県甲府市中小河原町403-1


長野支部

長野職業能力開発促進センター:長野県長野市吉田4-25-12

長野職業能力開発促進センター松本訓練センター:長野県松本市寿北7-17-1


岐阜支部

岐阜職業能力開発促進センター:岐阜県土岐市泉町定林寺字園戸963-2


静岡支部

静岡職業能力開発促進センター:静岡県静岡市駿河区登呂3-1-35


愛知支部

中部職業能力開発促進センター愛知県小牧市大字下末1636-2

中部職業能力開発促進センター名古屋港湾労働分所:愛知県名古屋市港区潮凪町3


三重支部

三重職業能力開発促進センター:三重県四日市市西日野町4691

三重職業能力開発促進センター伊勢訓練センター:三重県伊勢市小俣町明野685


関西地方

滋賀支部

滋賀職業能力開発促進センター:
滋賀県大津市光が丘町3-13


京都支部

京都職業能力開発促進センター:京都府長岡京市友岡1-2-1


大阪支部

関西職業能力開発促進センター:大阪府摂津市三島1-2-1

関西職業能力開発促進センター大阪港湾労働分所:大阪府大阪市大正区鶴町2-20-21


兵庫支部

兵庫職業能力開発促進センター:兵庫県尼崎市武庫豊町3-1-50


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