職業安定局（しょくぎょうあんていきょく）は、中央省庁である厚生労働省の内部部局の一つで、所掌事務は職業安定。2001年1月6日の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合されるのに伴い、労働省職業安定局がそのまま組織変更され発足した。地方出先機関として、都道府県労働局職業安定部、公共職業安定所がある。 職業安定局は、次に掲げる事務をつかさどる（厚生労働省組織令第8条）。
所掌事務
労働力需給の調整に関すること。
政府が行う職業紹介及び職業指導に関すること。
職業紹介、労働者の募集、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督に関すること。
高年齢者の雇用の確保及び再就職の促進並びに就業の機会の確保に関すること。
障害者の雇用の促進その他の職業生活における自立の促進に関すること。
地域雇用開発促進法第2条第1項に規定する地域雇用開発に関すること（職業能力開発局の所掌に属するものを除く。）。
失業対策その他雇用機会の確保に関すること。
雇用管理の改善に関すること。
政府が管掌する雇用保険事業に関すること（労働基準局の所掌に属するものを除く。）。
上記のほか、職業の安定に関すること。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の組織及び運営一般に関すること。
労働保険特別会計の雇用勘定の経理に関すること。
労働保険特別会計の雇用勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
主な所管法令
職業安定法
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律
雇用対策法
建設労働者の雇用の改善等に関する法律
港湾労働法
地域雇用開発促進法
表
話
編
歴
厚生労働省
幹部
厚生労働大臣
厚生労働副大臣
厚生労働大臣政務官
厚生労働大臣補佐官
厚生労働事務次官
厚生労働審議官
厚生労働大臣秘書官
医務技監
内部部局
大臣官房
医政局
健康局
医薬・生活衛生局
労働基準局（安全衛生部）
職業安定局
雇用環境・均等局
社会・援護局（障害保健福祉部）
老健局
保険局
年金局
政策統括官
人材開発統括官
審議会等
社会保障審議会
厚生科学審議会
労働政策審議会
医道審議会
薬事・食品衛生審議会
がん対策推進協議会
肝炎対策推進協議会
アレルギー疾患対策推進協議会
中央最低賃金審議会
労働保険審査会
過労死防止対策推進協議会
アルコール健康障害対策関係者会議
中央社会保険医療協議会
社会保険審査会
国立研究開発法人審議会
疾病・障害認定審査会
援護審査会
施設等機関
検疫所
国立ハンセン病療養所
国立医薬品食品衛生研究所
国立保健医療科学院
国立社会保障・人口問題研究所
国立感染症研究所
国立児童自立支援施設
国立障害者リハビリテーションセンター（国立光明寮 - 国立保養所 - 国立知的障害児施設）
特別の機関
自殺総合対策会議
死因究明等推進本部
中央駐留軍関係離職者等対策協議会
地方支分部局
地方厚生局（麻薬取締部）
都道府県労働局
外局
中央労働委員会
