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職務給（しょくむきゅう）は、従事する仕事の内容や職務の価値で決定する賃金である。その職務は職務記述書（ジョブディスクリプション）に記載される。
欧米で広く採り入れられており、日本における属人的な「職能給」「年齢給」とは対をなす賃金制度である[注釈 1]。
職務ごとに、その価値、難易度などによって賃金があらかじめ決まっており、労働者はより条件の良い職位を求めて昇格あるいは転職する。「職能給」や「年齢給」とは異なり説明性、客観性が高いのが特徴である。
EU諸国では指令により、同一職務における時間当たりの賃金が、企業規模や雇用形態（フルタイム、パートタイム、派遣など）を問わず、産業横断的に統一されている[1]。これがすなわち同一労働同一賃金の原則である。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 日本でも非正規雇用については職務給である。また、公務員の特別職や指定職も、ポストごとにただ一つの給与が対応するため職務給といえる。
出典^ パートタイム労働指令 （97/81/EC）,有期労働指令 （99/70/EC）,派遣労働指令 （2008/104/EC）
参考文献
手島勝彦『職務給制度の研究』大学教育出版、1997年
関連項目
職務記述書
格差社会
同一労働同一賃金
一物一価の法則
ワークシェアリング
フレキシキュリティ
職階制
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労働法
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