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聴取率（ちょうしゅりつ）とは、ラジオ番組が当該地区の放送地域内で聴取された割合を人口比率パーセントで表す推定値である。
概要・特徴

ラジオ聴取率はテレビ視聴率に類似するが、調査手法は異なり、個人に調査する「個人調査」である。

調査会社がラジオ局の依頼で調査しており、日本国内の聴取率はニールセンとビデオリサーチの2社が測定していたが、2000年にニールセンが個人視聴率導入で民放と対立して日本の聴取率調査から撤退し、現在はビデオリサーチが測定した結果が用いられている。

従来「＊＊地区民放合同ラジオ聴取率調査」と称されていたが、2009年6月から「＊＊地区民放合同ラジオ個人聴取率調査」と個人調査であることが明記されるようになった。NHK放送文化研究所は7歳以上を対象に全国単位で集計する「テレビ・ラジオ番組個人視聴率調査」を独自に算出しており、ビデオリサーチは12歳 - 69歳を対象に地域ごとに集計しているなど、両者に差違がある。NHKの視聴率[注 1]は全て公表されており、他に広告代理店などの独自調査も散見される。コミュニティFM局が、単独でエリア内の聴取率調査を実施、公表する場合もある。

2018年、TBSラジオは長年指標としてきた聴取率のほか、radikoを使用した番組への延べ接触人数がわかる「ラジオ365データ」を使用することも始めた[1]。
歴史

1952年1月27日、大阪で新日本放送・朝日放送・電通の3社共同で、民放初の聴取率調査を実施した[2]。
調査方法

ラジオ放送はカーラジオや携帯型ラジオ、21世紀に入ってからはインターネットを利用したスマートフォンアプリなどで聴取する者も多く、特定のラジオ受信機に設置する機械的な調査が困難であることから、個々人に聴取時間帯と局をアンケート調査する日記形式で行われている。

機械調査でないため、1分毎の算出が困難であることから、最小算出単位は5分と設定されている場合が多い。調査対象者は、基本的に対象地域に居住する12歳?69歳までの男女[注 2]であるが、自己申告制であるため、調査結果がラジオ局の宣伝などで偏差が過大になる可能性がある。

調査期間中は民放ラジオ局が「スペシャルウィーク」[注 3]や、FM局では「パワーウィーク」「リスナーズウィーク」「ハッピーウィーク」などとして賞金や賞品などのプレゼントを通常より増発する、著名芸能人などを特別ゲストに迎える、地方局ではキー局から人気パーソナリティ[3]を迎えるなど、聴取率上昇を企画している。偶数月に全国ネットの番組がプレゼントを増発したり特番を放送するのは、首都圏における聴取率調査に起因する。

長時間に渡って聴取して貰えるように、調査実施期間に複数のワイド番組に統一したテーマをつけて関連性を高める試みを行う放送局もある。

また、民放ラジオは毎週日曜深夜?月曜未明に放送機器や送信機の保守点検を目的として数時間程度放送休止を行うが、当該時間帯に通常編成を行っている放送局[注 4]に聴取率を取られないように、スペシャルウィーク期間中は放送休止枠を返上して終夜放送するケースもある。

その一方で、TBSラジオは2010年からスタートしたインターネットを利用したラジオ聴取サービスradikoを通してリアルタイムの聴取者数が把握できるようになった背景を理由として、キー局では初となる調査週間における「スペシャルウィーク」の呼称、および期間内における特別な編成を2018年11月で取りやめ、同年12月以降は聴取率調査期間中であっても通常編成を行っている。TBSラジオではスペシャルウィークの代替として毎年3月や9月の改編期（いずれも聴取率調査期間外）を中心として特別編成を行うとしている[4][5]。

また、ビデオリサーチでも、radikoのデータを利用して、毎日のラジオ聴取状況を推計する「ラジオ365データ」を開発し、2020年4月から首都圏エリア[注 5]でサービス開始した。今後は関西圏や中京圏などの他地域でも展開していく予定としている[6][7]。
各都道府県ごとの調査状況

同一都道府県内で民放AM局・FM局がそれぞれ1局以上存在する地域が大半で、大都市圏を中心に地域内ラジオ局合同の調査が2007年11月現在で21地区と増加している。

1990年開始の首都圏、2001年開始の関西圏、2002年開始の中京圏ではビデオリサーチが独自調査している。単独の調査は自局に有利な調査結果が期待できるため、公平性に欠けるが1局単独で独自に調査を依頼する地域も散見される。
年間で2回以上の合同調査を行う都道府県
現在
関東広域圏、首都圏
偶数月第3週に固定して年6回各1週間ずつ[注 6]、東京駅を中心とする35km圏内の居住者を対象に調査する。南関東のFMヨコハマ、NACK5、bayfmら県域FM3局も調査期間は同一である。オリンピック開催年は特別編成や出演者の夏期休業と競合回避する変則的な日程である。
中京圏
以前は6月と12月だが、現在は4月、6月、10月、12月に各1週間ずつ実施する。中京圏は各局独自調査時期が長いが2007年に愛知県内4局が合同調査へ移行した。愛知県と隣接の三重県、岐阜県の45市28町1村を対象にするが、岐阜と三重県内のラジオ局は合同調査に参加せず、各局が独自に調査している。
関西圏
6月と12月に各1週間ずつ実施する[注 7]。大阪府下5局が共同で、大阪府、京都府、兵庫県の45市5町の居住者を対象に調査する。FM COCOLOと、隣接する滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県のラジオ局は参加せず、各局が独自に調査している。
福岡県
6月頃と12月頃に各1週間ずつ、福岡市と北九州市と周辺を含む13市12町の居住者を対象に調査する。CROSS FMは2008年冬季調査を最後に離脱してLOVE FMは参加せず、両局の独自調査の有無は不明で、調査対象外局の合算にあたる「その他のFM局（AM局）」は算出発表が無く、RKBラジオ、KBCラジオ、FM FUKUOKAの3局が参加している。
過去
北海道
2010年までは6月と12月に各1週間ずつ、札幌市と隣接3市1町の居住者を対象に調査しており、テレビ視聴率同様に道内の他地域は調査していなかったが、HBCラジオ・STVラジオ・AIR-G・NORTHWAVEの4局合同で実施していた。なお、2011年以降は年1回で、奇数年の場合はナイターシーズン中の6月から8月の間に、偶数年の場合はナイターオフの期間の11月から12月前半の間に実施されている。NORTHWAVEは2011年は調査に参加しなかったが、2012年から復帰している。また、2020年以降は全道の居住者を対象にしている。
調査サンプル除外世帯

マスコミ関係（放送局・新聞社など）に勤めている家族がいる世帯。

芸能人・芸能関係者の家族がいる世帯。

国会議員・都道府県および政令指定都市の首長及び議員の家族がいる世帯。

現状

JRN加盟の民放AM局が、北海道と関東・関西と沖縄を除く国内全てで当該地区の全放送時間帯で聴取率単独首位であることが多い。JRN単独局のRKBは他系列のNRN単独局より大幅に高い聴取率で首位を維持している。JRN幹事局のTBSラジオは前述の通り、「スペシャルウィーク」の呼称、および期間内における特別な編成を2018年12月から取りやめた結果、ニッポン放送やJ-WAVEと差がなくなり、同率首位になることが増えた[8][9][10]。
北海道地区
セッツ・イン・ユース（sets in use）と称される全局同時刻合算聴取率の最大値が2012年に平日9時?12時で10%を超えるなどラジオ聴取率が高く、民放各局が調査結果をリスナー向けに公式サイトで公表しており、NRN単独のSTVラジオが全時間帯の全世代聴取率が全日平均で1984年前期?2011年の54期連続1位で、JRN・NRNクロスネットのHBCラジオが同一条件の平日午後で2008年前期?2012年の8期連続1位である。2010年12月調査では2008年夏のSTVとの同率1位以来平日全日帯（6時 - 24時）で5期ぶりの単独1位で、2012年12月調査では28年ぶりにHBCラジオが全日・平日とも全時間全世代で単独1位[11]である。両局ともに突出して高聴取率を獲得している時間帯があり、それぞれSTVは『ウイークエンドバラエティ 日高晤郎ショー』や『Yo!Hey!サンデー』を放送する土・日曜の日中帯、HBCはファイターズ戦中継と関連番組「ファイターズDEナイト!」が放送される平日夜帯、『カーナビラジオ午後一番!』や『夕刊おがわ』の平日午後のワイド番組で、平日はHBC土日はSTVが優位であったがHBCが土日の一部番組で高聴取率を得て長年STVが牙城の首位となるも、前述のSTV土日2番組に対してHBCが勝利した旨の記述は見られず、STV土日優位は継続している。