この項目では、大韓民国の通信社について説明しています。1920年代の日本の通信社「新聞聯合社」については「通信社の歴史#電聯時代」をご覧ください。
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株式会社聯合ニュース
Yonhap News Agency種類株式会社
略称YNA
本社所在地 韓国
110-140
ソウル特別市鐘路区栗谷路2キル25 聯合ニュースビルディング (寿松洞)
設立1980年12月19日※1
代表者代表理事社長 趙成富(チョ・ソンブ ???)
資本金19億8241万ウォン
従業員数単独 749人(2008年12月)
決算期12月末日
主要株主 ⇒ニュース通信振興会 30.77%、韓国放送公社 27.78%、文化放送 22.30%
主要子会社聯合インフォマックス、聯合P&M、聯合ニュースM&B
外部リンク ⇒http://www.yonhapnews.co.kr/
特記事項:※1東洋通信、合同通信が合併し「聯合通信」として発足。1998年12月19日に現社名へ名称変更。
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聯合ニュース
各種表記
ハングル:????
????[1](北)
漢字:聯合??
発音:
ヨンハム(ヨナム)ニュス
リョンハム(リョナム)ニュス(北)
日本語読み:れんごうニュース
RR式:Yeonhap Nyuseu
MR式:Y?nhap Nyus?
英語表記:Yonhap News Agency (YNA)
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聯合ニュース(れんごうニュース、ヨンハプ(ヨナプ)ニュース)は、大韓民国の通信社である。1980年設立。本社をソウル特別市鐘路区に置く。 1980年12月、当時韓国の2大通信社であった合同通信と東洋通信を中心に、中小の通信社も言論統廃合により統合され、聯合通信が発足した。1998年12月に社名を「聯合ニュース」に変更。 また、2011年12月1日、ニュース専門チャンネル「ニュースY」(現:聯合ニュースTV)を開局した[注釈 1]。 2018年10月、YouTubeにおける英語ニュースチャンネル「Korea Now
略歴
2021年現在、韓国内に約570人、海外約60人の記者を擁し、1日に約3,000本のニュースコンテンツ(写真、画像や映像を含む)を国内の約180の新聞・放送、約120のウェブなどの媒体(ニューメディア)、約210の政府機関、約250の民間企業[2]、74か国の海外の契約メディア(88社)[3]に配信している。 共同通信社と協力協定を結んでおり、東京支社を東京都港区東新橋の共同通信本社ビル(汐留メディアタワー)内に置く。時事通信社とはアジア太平洋通信社機構を通じて間接的に交流がある。2005年6月には自社ウェブサイトで日本語によるニュースの提供を始めた。 主な会社情報は別掲。 この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノート
日本との関係
会社概要
特派員常駐都市:ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、メキシコシティ、東京、北京、上海、香港、バンコク、ハノイ、ニューデリー、パリ、ロンドン、ベルリン、ブリュッセル、ジュネーヴ、モスクワ、カイロ、ヨハネスブルグなど
主な協定・契約通信社:AP、UPI、ブルームバーグ、ロイター、AFP、DPA(Deutsche Presse-Agentur
関連会社・団体:聯合P&M、聯合インフォマックス、北東アジア情報文化センター
歴代CEO
2018.3.28 趙成富(チョ・ソンブ)[4]
2015.3.25 朴魯晃(パク・ノファン)[5]
2013.3.15 宋R昇(ソン・ヒョンスン)[6]
2012.3 朴ジョン讃(パク・ジョンチャン ???)[7]
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「慰安婦200人」報道
1991年12月9日、聯合通信の金溶洙
引用元のNAVERニュースで「当時の日本潜水艦に200人が乗ることができるのか?」とのコメント(2020/5/31)があるように当時ラバウル方面で輸送任務にあたった伊号第四十一潜水艦で乗員94名[10]で200人という数字に疑問をもたれている。ただし終戦直前稼働した伊号第四百一潜水艦(ラバウルで活動無し)は乗員157名で、終戦時に米軍接収された際には204名が乗船しており、乗員が超過することはあった。 1992年1月14日に「小学生挺身隊」についての記事を初めて執筆したのは金溶洙
「小学生挺身隊」報道
と弁解した[11]。「小学生慰安婦」の存在の根拠は不明であり、かつ当時挺身隊だった女性が名乗りでて誤報であることが判明した[12] 。 宮澤喜一首相訪韓直前であったため、挺身隊混同とともに小学生慰安婦報道が日韓で過熱した[13]。その後も修正報道などなく韓国内では「少女慰安婦」のイメージが定着化し、少女をモデルとした慰安婦像においても碑文にシドニー「the young girls and women known as "Comfort Women" 」、サンフランシスコ「women and girls」、グレンデール「the girl being snatched」と認識が一般化するきっかけとなった。 2007年、聯合ニュース発で、『竹林はるか遠く』の作者ヨーコ・カワシマ・ワトキンズ
影響
ヨーコ・カワシマ・ワトキンズの父親に関する報道
作者自身は、これを否定し、父親は満鉄社員であると主張した[15]。これについて、作品内容と矛盾し、作者の出生地や父親の職業について決して明確になったとは言えない、また、アメリカ移住前に作者が取ったとされる1952年(続編に書かれたところによれば、作者は三沢と思われる基地で1954年まで働いている)の戸籍では、@父と祖父の名がともに同じという日本・朝鮮・中国などではまず見られないケースであること(ただし、ハングルかアルファベットで「読み」だけを確認したのか、漢字まで確認したのか不明。)、A作品中では日本に帰国後まもなく亡くなったはずの母が存命している形になっていること、B娘の数が作品中の記述と合わないこと等として、偽造戸籍の可能性もあると批判があると聯合ニュースは報じた[14]。
なお、作者は家族の名は実名であるとし、父の名を「川嶋良夫」としている。ハバロフスク裁判を受けた731部隊関係者のカワシマであれば「川島清」元軍医少将(元第4部/細菌製造部部長)がいるが、彼は日本に妻子もあり、のちに釈放されて自身の家族のもとに無事に帰っていて、ヨーコ・カワシマ・ワトキンズと何ら関係はない。 [17]
「東洋武術の宗主国」報道
2013年11月10日、東洋武芸の根元が朝鮮勢法であり、「中国の場合少林寺をブランド化し武術の宗主国を自任し、日本は剣道で名声をはせているが、 事実は朝鮮勢法が総ての東洋武芸の始原」との間違った主張を展開した[16]。
沿革
1945年12月20日 合同通信が発足
1952年04月20日 東洋通信が創刊
1980年代
1980年12月19日 合同、東洋の通信2社を統合し「株式会社聯合通信」設立
1980年12月30日 AP通信、UPI通信社、ロイター、AFP、共同通信と契約締結
1981年01月01日 釜山、大邱、光州、全州支局設置
1981年01月04日 創刊号発行(ニュース配信開始)
1981年01月12日 韓国の国内経済ニュースを海外配信開始
1981年01月19日 船舶放送開始
1981年01月23日 台湾CNA通信とニュース交換契約締結
1981年02月0000 インドUNI ⇒[1]、マレーシアBERNAMA[2]