この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

老人福祉法

日本の法令
法令番号昭和38年法律第133号
種類社会保障法
効力現行法
成立1963年7月6日
公布1963年7月11日
施行1963年8月1日
主な内容高齢者福祉について
関連法令社会福祉法、介護保険法、生活保護法など
条文リンク老人福祉法 - e-Gov法令検索
テンプレートを表示

老人福祉法（ろうじんふくしほう、英語: Act on Social Welfare for the Elderly[1]）は、老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ることを目的として制定された法律である。社会福祉六法の1つ。1963年7月11日に公布された。

1972年（昭和47年）6月16日に、「老人福祉法」が一部改正（1973年（昭和48年）1月施行）され、70歳以上の老人保健費の公費負担（老人医療費無料化）が行われた。

1982年（昭和57年）8月17日に「老人保健法」が公布（1983年（昭和58年）2月施行）され、老人医療費無料化が廃止された。
構成

第一章　総則（第一条―第十条の二）

第二章　福祉の措置（第十条の三―第十三条の二）

第三章　事業および施設（第十四条―第二十条の七の二）

第三章の二　老人福祉計画（第二十条の八―第二十条の十一）

第四章　費用（第二十一条―第二十八条）

第四章の二　指定法人（第二十八条の二―第二十八条の十四）

第四章の三　有料老人ホーム（第二十九条―第三十一条の四）

第五章　雑則（第三十二条―第三十七条）

第六章　罰則（第三十八条―第四十三条）

附則

制定と廃止の背景

日本国憲法第25条にある生存権の規定に基づき、全ての老人に対する社会保障を担っていたが、財政の悪化により、現在は高齢者の医療の確保に関する法律、介護保険法が適用されない場合に限り、老人の福祉を行う根拠法律となっている。より詳しい説明は高齢者福祉を参照

なお、実施者は市町村である。

革新自治体が始めた老人医療費無料化(高齢者医療費無償化)に対して、日本政府や自民党は「枯れ木に水をやるようなものだ」と批判していた[2]。しかし、1971年の総理府が実施した「老人問題に関する世論調査」における「老人の生活と健康を守るために国の施策として一番力をいれてもらいたい」中でも、老人医療費無料化が44％で1位の世論となっていた[3]。日本政府(自民党)もこの状況に危機感を抱き[3][4]、田中角栄内閣は改正老人福祉法を1972年6月の国会で成立させ、高齢者医療費無償化を全国化させた(翌1973年1月施行)[5][4]。

老人福祉法に基づいて、全国でも満70歳以上の老人医療費は全額公費負担となり[6]、満70歳以上の自己負担はゼロ(無料)となった[7]。高齢者医療費無償化は、「病院のサロン化」や過剰診療などモラルハザード問題が起き、さらに高齢化の進展と医療の高度化により、国民健康保険の財政悪化が問題となった[8][5]。病院経営側が高齢者をわざと集め、不必要医療をすることで診療報酬を得る「老人病院」まで登場した[9][10][11]。とある老人病院は、福祉事務所を回って不幸な老人をかき集め、点滴漬けにして機械のように保険点数を稼いでいた[11]。平均在院日数は87日で大多数は死亡退院であり、「昭和の姥捨て山」と称されていた[11]。
老人保健法（1982年）

1982年（昭和57年）に、老人保健法が制定された[12][5]。翌1983年から高齢者医療費無償化が廃止され、入院1日300円、外来月400円の定額負担制度が導入された[13]。
在宅福祉

ホームヘルプ、ショートステイ、デイサービス、グループホームなど。

但し、適応は介護保険法が優先される。
老人福祉施設詳細は「老人福祉施設」を参照

特別養護老人ホーム （介護老人福祉施設）

養護老人ホーム

軽費老人ホーム：ケアハウス、A型、B型

老人介護支援センター

老人福祉センター

高齢者向けの生活施設

有料老人ホーム

関連項目

日本の福祉

社会福祉法

高齢者福祉

社会福祉法人

老人ホーム

高齢者の医療の確保に関する法律

中華人民共和国老年人権益保障法 - 中国における同様の法律。

脚注[脚注の使い方]^ ⇒日本法令外国語訳データベースシステムより
^ “ ⇒?連載（17）?　考証　革新都政12年　革新都政が実現したもの（4）―― 高齢者に政治の光をとどける（2） - 都政のあり方 - 革新都政をつくる会”. kakushintosei.org. 2023年12月2日閲覧。
^ a b “高齢者医療費の負担を考える”. 読売新聞オンライン (2022年11月9日). 2023年12月2日閲覧。
^ a b “10月に予定されている高齢者の患者負担増を考える?無料化法から50年、老人保健法から40年を機に”. ニッセイ基礎研究所. 2023年12月2日閲覧。