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日本の政党翼賛政治会
成立年月日1942年5月20日[1]
前身政党翼賛議員同盟[2]
解散年月日1945年3月30日[1]
後継政党大日本政治会[1]
本部所在地 東京府東京市麹町区永田町2-12（現：東京都千代田区永田町2-12）[3]
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翼賛政治会（よくさんせいじかい、英語: IRAPS, Imperial Rule Assistance Political Society）は、戦時中に存在した日本の衆議院・貴族院合同の院内会派・政治団体。略称は翼政会。日本の歴史上、唯一の「一国一党」体制を樹立した団体である。 1942年（昭和17年）4月30日の第21回総選挙（翼賛選挙）においては、大政翼賛会及びその傘下の大日本翼賛壮年団推薦を受けた候補者が過半数を遥かに上回る議席数を獲得したものの、東條内閣に批判的な非推薦候補も少なからず当選した。これを憂慮した内閣総理大臣東條英機は、5月7日に政界・財界・言論界の代表70名を招いて翼賛政治結集準備会を結成させ、座長に住友財閥出身の小倉正恒元大蔵大臣を起用した。 その後、現職閣僚5名と追加代表2名を加えた77名を発起人として有志による結成の体裁を保ちつつ、5月14日に会名・綱領・規則を発表して新組織への参加要請状を各界要人に発送した。しかし実態としては衆議院における大政翼賛会の別働隊で、今回の選挙における推薦候補者の出身母体でもあった翼賛議員同盟は一旦解散して新組織の中核を担い、内務省も速やかに政治結社として認可する方針を打ち出していた。 その一方で、選挙以前に存在していた翼賛議員同盟以外の小会派（同交会など、非推薦候補者の出身母体でもあった）については、政事結社としての継続を認めずに解散が命じられることになった。このため、今回の選挙で選ばれた衆議院議員は新組織に所属しない限り、事実上政治活動が出来なくなった。 かくして、5月20日に翼賛政治会が結成され、初代総裁には翼賛選挙における推薦候補の選定機関であった翼賛政治体制協議会会長の阿部信行元内閣総理大臣がそのまま横滑りし、衆議院においては全466名中刑事訴追者2名[注釈 1]と解散に抵抗した東方会の6名を除く458名が参加、既存の院内会派との事実上の掛け持ちが許され、なおかつ任意参加とされた貴族院においても411名中326名の参加があった。なお、東方会も3日後に解散させられて全員が翼賛政治会に強制加入させられることになった。貴族院の院内会派は成立時以来の建前上、会派がまとまって政治活動はしないこととなっていたため、ここにおいて一応は「一国一党」体制が成立したことになった。 翼政会は挙国的政治力の結集、翼賛議会の樹立、大政翼賛会との密なる連携と大政翼賛運動の徹底が綱領に掲げられ、政府提出法案に無修正で速やかに可決させることで戦争遂行に協力することが、帝国議会議員の義務とされた。翼政会は最高機関として29名からなる総務会が置かれて藤山愛一郎ら非議員が多数を占めた。一方、帝国議会における議事運営のために衆貴両院から各7名ずつの常任総務会が設置されて、衆議院側からは前田米蔵・大麻唯男・永井柳太郎・山崎達之輔ら、貴族院側からは後藤文夫・伍堂卓雄・石渡荘太郎・岡部長景らが選出された。 「翼賛議会の確立」という綱領にも掲げられた目標達成のために、常任総務会のメンバーには強力な権限が与えられ、非推薦候補出身議員ら政府に批判的な議員に対しては、翼政会でも議会内でも発言権を剥奪していった。一方政府や軍部は、相手が翼賛議会であるといってもこれを無視して対立状況を惹き起こすことは「挙国一致」の体裁を守るために避けなければならず、常任総務会のメンバーを入閣させたり、国内政策の決定過程において翼政会の意向を配慮するなどの「協力」を求めざるを得ず、翼政会には「包括政党（catch-all party）」的な要素も含まれていた。 ところが、程なく衆議院では旧政党（立憲政友会・立憲民政党）単位での派閥的な動きが見られるようになり、翼賛議会で初当選を果たした新人議員の中でも翼賛体制の申し子的存在であった大日本翼賛壮年団出身者と翼賛体制に懐疑的な既存右翼出身者（赤尾敏・笹川良一ら）が、路線対立を行うようになった。
概説
