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義勇兵役法
日本の法令
法令番号昭和20年法律第39号
種類防衛
効力廃止
成立1945年6月10日
公布1945年6月23日
施行1945年6月23日
所管大本営［陸軍部］
陸軍省［人事局］
主な内容日本国民の義勇兵役の義務
関連法令兵役法、国家総動員法
条文リンク官報 1945年6月23日
ウィキソース原文
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義勇兵役法（ぎゆうへいえきほう、.mw-parser-output .lang-ja-serif{font-family:YuMincho,"Yu Mincho","ヒラギノ明朝","Noto Serif JP","Noto Sans CJK JP",serif}.mw-parser-output .lang-ja-sans{font-family:YuGothic,"Yu Gothic","ヒラギノ角ゴ","Noto Sans CJK JP",sans-serif}旧字体：義勇󠄁兵役法、昭和20年6月23日法律第39号）は、兵役義務に関する法律で、兵役法に対する特別法である。
兵役法の徴兵対象を拡大して新たな兵役義務を課した大日本帝国（現・日本国）の法律。1945年（昭和20年）6月23日に公布され、即日施行された。大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）終結後、いわゆるポツダム命令の一つとして出された勅令「軍事特別措置法廃止等ニ関スル件」（昭和20年勅令第604号）により、同年10月24日付で廃止された。 大東亜戦争最末期の1945年（昭和20年）6月、帝國陸海軍はアメリカ陸軍を中心とする連合国軍の圧倒的な攻勢を前にして、本土防衛の最後の砦と位置付けた沖縄戦に敗れた。詳細は「沖縄戦#日米両軍司令官の戦死と自決」および「牛島満#最期」を参照 連合国軍による日本列島への攻撃もそれまでの空爆一辺倒から上陸（本土決戦。陸軍省コードネーム決号作戦）へと踏み込まんという土壇場も土壇場、大日本帝国は存亡の瀬戸際に立たされた。これに対処するため、兵役法の徴兵対象を拡大して「真に一億国民を挙げて光栄ある天皇親率の軍隊に編入」し全国民を軍事組織化することを意図して制定された。同年4月に退陣した第41代内閣総理大臣小磯國昭が、在任中に掲げた「一億玉砕」の具現化である。「決号作戦#基地と防衛陣地の建設」および「本土決戦#行政・民兵等の整備」も参照 通常の「帝国議会ノ協賛ヲ経タル義勇兵役法ヲ裁可シ茲二之ヲ公布セシム」の前に、「朕ハ曠古（こうこ）ノ難局ニ際会シ忠良ナル臣民ガ勇奮挺身皇土ヲ防衛シテ国威ヲ発揚セムトスルヲ嘉シ」との文言が加わった異例ともいえる上諭がつけられた。
概要
