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出典検索?: "群島" 沖縄
群島（ぐんとう）は1950年8月4日公布の米国軍政府布令第22号「群島政府組織法 (英語: The Law Concerning the Organization of the Gunto Governments) 」に基づく地方公共団体。「奄美群島」「沖縄群島」「宮古群島」「八重山群島」の4群島が置かれた。知事公選制や住民の直接請求権など、日本本土の「地方自治法（昭和22年法律第67号）」に準拠した制度が設けられていた。しかし1952年4月1日に琉球政府が発足したことにより、群島政府の機能は琉球政府に吸収された。 群島に置かれた統治機構で議決機関として「群島議会」を置き、執行機関として「群島知事」を置いた。双方とも住民による直接投票で選出された。米国軍政府の許容範囲内ではあるがその区域内の公共事務を処理し、行政事務を行うこととされた。 なお、各群島政府の設置年月日は以下の通り。 群島の議決機関である。一定の事項についての条例制定権が認められていた。任期は4年とされた。 群島を代表する独任制の執行機関である。任期は4年とされた。
群島政府
奄美群島政府 - 1950年11月25日[1]
沖縄群島政府 - 1950年11月4日[1]
宮古群島政府 - 1950年11月18日[1]
八重山群島政府 - 1950年11月7日[1]
奄美群島政府の組織
知事 - 副知事
知事室事務局
総務部
財政部
経済部
文教部
農務部
厚生部
工務部
法務部
監査委員会
公安委員会 - 警察本部
沖縄群島政府の組織
知事 - 副知事
知事室事務局
弘報局
総務部
財政部
法務部
文教部
経済部
工務部
厚生部
選挙管理委員会
監査委員会
公安委員会 - 警察本部
宮古群島政府の組織
知事 - 副知事
知事官房
総務部
財政部
文教部
厚生部
工務部
経済部
法務部
復興事業部
渉外部
公安委員会 - 警察本部
監査委員
選挙管理委員会
八重山群島政府の組織
知事 - 副知事、秘書長
総務部
財政部
厚生部
文教部
経済部
工務部
法務部
監査委員
公安委員会 - 警察本部
選挙管理委員会
群島議会
各群島議会の議員定数
奄美群島議会（13名）
沖縄群島議会（20名）
宮古群島議会（9名）
八重山群島議会（7名）
群島知事群島知事（左より安里、西原、平良、中江の各知事）
各群島の知事
奄美群島知事（中江実孝）
沖縄群島知事（平良辰雄）
宮古群島知事（西原雅一）
八重山群島知事（安里積千代）
脚注[脚注の使い方]^ a b c d 『角川日本地名大事典 47 沖縄県』（1986年7月8日、角川書店発行）1065頁。
関連項目
アメリカ合衆国
琉球
アメリカ合衆国による沖縄統治
琉球列島米国軍政府／琉球列島米国民政府
地方庁 (琉球政府)
外部リンク
沖縄県公文書館
奄美群島(世界飛び地領土研究会)
表
話
編
歴
米軍統治下の沖縄住民統治機構の変遷
統一機構 : 臨時琉球諮詢委員会→琉球臨時中央政府→琉球政府
奄美群島
大島支庁→臨時北部南西諸島政庁→奄美群島政府
沖縄群島
沖縄諮詢会→沖縄民政府→沖縄群島政府
宮古群島
宮古支庁→宮古民政府→宮古群島政府
八重山群島
八重山支庁→八重山仮支庁→八重山民政府→八重山群島政府
関連項目
民政府・群島政府知事等一覧
