この項目では、「日本直販」ブランドで通信販売を行ってきた企業の株式会社総通と、通販事業の後継企業について説明しています。
総通と略される無線従事者免許については「総合無線通信士」をご覧ください。
読みが同じ広告代理店の創通については「創通」をご覧ください。
（新）日本直販株式会社
Nihonchokuhan Inc.種類株式会社
本社所在地 日本
〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田1丁目2番2号 大阪駅前第2ビル2階
設立2022年7月1日
業種小売業
法人番号1120001247115
（消滅）株式会社総通
Sotsu Corp.種類株式会社
本社所在地 日本
〒541-0041
大阪府大阪市中央区北浜3丁目6番13号
設立1972年10月16日
業種小売業
法人番号4120001082930
事業内容テレビ等のメディアによる通信販売業
代表者代表取締役 喜多俊憲
資本金1000万円
従業員数300人
特記事項：2017年7月13日に法人格消滅。
東京支社は東京都豊島区駒込一丁目3番1号に所在した。2012年閉鎖。
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（旧）日本直販株式会社
Nihonchokuhan co.ltd種類株式会社
本社所在地 日本
〒540-0012
大阪府大阪市中央区谷町2丁目9番3号 ガレリア大手前ビル11F
設立2012年12月5日（トランスコスモスダイレクト株式会社）
業種小売業
事業内容テレビ等のメディアによる通信販売業
代表者代表取締役 森山雅勝
主要株主トランスコスモス 100%
特記事項：2013年1月25日に日本直販株式会社へ商号変更。2015年7月1日トランスコスモス株式会社に吸収合併され解散。
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株式会社総通（そうつう、英: Sotsu Corp.）は、かつて大阪府大阪市中央区に本社を置いていた通信販売事業の運営会社。日本クレジット産業協会・日本通信販売協会・日本通信教育振興協会（いずれも社団法人）の会員企業で、一般には事業上の名義である「日本直販」（にほんちょくはん）の名が知られている。
「日本直販」としては、日本文化センターと共に、平日午後のテレビの情報番組[1]を中心にテレビショッピングのCMを放送。ラジオの生放送番組、新聞・雑誌の広告、公式サイト上でも通信販売事業を展開していた。
なお、総通は2012年11月16日から、民事再生法の適用によって経営の再建を図っていたが、2017年7月13日に法人格が消滅した[2]。当ページでは、2013年1月25日付で同社から「日本直販」名義の事業を継承し、2015年6月30日までこれを運営していた日本直販株式会社（にほんちょくはん、旧社名「トランスコスモスダイレクト」）、同社を合併したトランスコスモス株式会社の日本直販事業、それが独立した（新）日本直販株式会社についても述べる。 1972年までの社名は「東洋ペン字学会」で、創業後にはペン習字以外の通信教育の講座も開講していた。同年、社名を「総合通信教育センター」に変更するとともに、ヒット曲のレコードやカセットテープを扱う通信販売事業会社として「フェーマスレコードクラブ」を創設した（後の「日本直販レコードクラブ」）。 1975年には雑誌広告による通信販売事業会社の「日本メールサービス」を設立。1977年には「日本直販」を創設すると共に、同社の名義でラジオ・テレビでの通信販売事業に進出した。通信販売事業進出当時の日本直販のライバルは日本文化センター（1975年設立）と二光（1976年通信販売業務の全国展開を開始）であり、この2社と日本直販との大手通信販売事業者の老舗3大会社が1970年代後半からバブル景気の崩壊する1990年代前半までしのぎを削っていた。 1985年に社名を「日本直販」から「総通」に改称する。
沿革
株式会社総通
