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各国の行政機関の相当職（Deputy Director-General）については「次長」をご覧ください。

「審査官」あるいは「審判官」とは異なります。

審議官（しんぎかん）は、日本の行政機関における官職の名称に使われる語で、身分は国家公務員ないし地方公務員。

日本の中央省庁では国家行政組織法第第十八条第四項に基づいて設置される「次官級」のものと、二十一条第四項又は第五項に基いて設置される「局長級」、「局次長級」のものがあり、いずれも所掌事務の一部を総括整理する職とされる[1]。なお○○級とは言っても[2]その職とは俸給に差が付けられており[注釈 1]、これらの分類はむしろ組織上の階層に基づいたものである。いずれも指定職である。

なお、日本の中央省庁の審議官は英語訳では Deputy Director-General （または Deputy Commissioner）と訳されるが、これは次長や参事官などにも用いられることがある[3]（次長を参照）。

地方自治体では審議監、民間では審議役という役職を置いているところが存在する。
主な審議官
次官級

一般に「外務審議官」「総務審議官」等の形で省名のついた審議官は「省名審議官」と通称されるが、これは次官補に当たり、事務次官に次ぐ各省官僚ナンバー2のポストである。省名審議官は内閣府審議官については内閣府設置法、各省・各庁については国家行政組織法に規定される「所掌事務の一部を総括整理する職」（総括整理職）として置かれており、その設置、職務及び定数は、法律（庁にあつては、政令）でこれを定めるとされ、これを以って次官級審議官と呼んでいる。従って他の審議官と違い、次官級審議官とは統一の区分に基づく形で名称に拘らずまとめられた一群であって、財務官のように「審議官」の名を付さないものも含まれる。また、「総務省総務審議官」、「財務省財務官」のような省名を冠した表記がされることもあるが、正式な官名は省名を付さない（内閣府審議官を除く）。

職務は一般に「○○審議官は、命を受けて、○○省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。」と定めることとされているが、特定の事務に限って総括整理することを規定する場合は、当該事務に係る名称とすることができ、その場合は、職務は「命を受けて、(職務の中心となる)事務を総括整理する。」と規定される（金融庁、財務省、環境省が該当）。

また技術関係を総括整理する職として、技監（国土交通省）、医務技監（厚生労働省）が設置されており、職務は「所掌事務に係る技術を統理する。」と規定される。

なお英訳の際には、事務次官との混同を避けるため「国際担当次官」などとして、「担当分野を限定された事務次官」という形式をとることが多い。

現在存在する「省名審議官」その他の次官級審議官は以下の通り。下記のうち、金融国際審議官は指定職6号俸、その他の官は指定職7号俸の給与を受ける[4]。2014年7月に防衛省に設置されて以降、省名審議官またはこれに相当する役職が置かれていないのは、法務省のみである。

職名所属備考
内閣府審議官内閣府2名
金融国際審議官金融庁政令職であるが、局長より上位であり次官級とされる[5]。
総務審議官総務省3名
外務審議官外務省2名
財務官財務省
文部科学審議官文部科学省2名
厚生労働審議官厚生労働省
医務技監厚生労働省
農林水産審議官農林水産省
経済産業審議官経済産業省
国土交通審議官国土交通省3名
技監国土交通省省名は付かないが、国土交通審議官とともに次官級とされる総括整理職であり、旧建設省採用の道路もしくは河川系の土木系技官が就くのが慣例。
地球環境審議官環境省
防衛審議官防衛省
デジタル審議官デジタル庁

局長級
大臣官房総括審議官