総合通信基盤局（そうごうつうしんきばんきょく、英語: Telecommunications Bureau）は、総務省の内部部局の一つである。
沿革

2001年（平成13年）1月6日：中央省庁再編に伴い旧郵政省の電気通信局及び大臣官房国際部が統合し、総合通信基盤局が発足。

2007年（平成19年）4月1日：電気通信技術システム課に企画官を、電波環境課に電波環境推進官を設置。電波環境課電波監視官の定員を4人に。

2008年（平成20年）7月4日：国際部が情報通信国際戦略局へ改組。

2016年（平成28年）7月1日：高度通信網振興課・消費者行政課を「消費者行政第一課」「消費者行政第二課」に、基幹通信課・移動通信課・衛星移動通信課を「基幹・衛星移動通信課」「移動通信課」に改組[1]。

職務

情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の設置及び使用の規律に関する事務（放送に係るものにあっては、有線ラジオ放送の施設の設置の規律に関するものに限る）。

電気通信業の発達、改善及び調整に関する事務

非常事態における重要通信の確保に関する事務

周波数の割当て及び電波の監督管理に関する事務（放送に係る無線局免許等関係事務（無線局の免許又は登録をする事務をいう。以下同じ）を除く）

電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査に関する事務

電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関する事務

電波の利用の促進に関する事務（情報通信国際戦略局及び情報流通行政局の所掌に属するものを除く）

組織

局長

総務課

調査官（2人）



電気通信事業部

部長

事業政策課

企画官（1人）

調査官（1人）

市場評価企画官（1人）


料金サービス課

企画官（1人）


データ通信課

インターネットドメイン利用推進官（1人）


電気通信技術システム課

安全・信頼性対策室

番号企画室


消費者行政第一課

消費者行政調整官（1人）


消費者行政第二課

企画官（1人）



電波部

部長

電波政策課

国際周波数政策室

電波利用料企画室

企画官（1人）

周波数調整官（3人）

検定試験官（2人）


基幹・衛星移動通信課

基幹通信室

重要無線室


移動通信課

新世代移動通信システム推進室

移動通信企画官（1人）


電波環境課

監視管理室

認証推進室

電波環境推進官（1人）

電波監視官（4人）



歴代局長
現職

氏名出身省庁前職就任年月日
今川拓郎郵政省大臣官房長2023年（令和5年）7月7日

過去

氏名出身省庁前職在任期間後職
金澤薫郵政省郵政省放送行政局長2001年（平成13年）1月6日 - 2001年（平成13年）7月6日総務審議官（国際担当）
鍋倉眞一郵政省情報通信政策局長2001年（平成13年）7月6日 - 2003年（平成15年）1月17日総務審議官（国際担当）
有冨寛一郎郵政省郵政事業庁次長2003年（平成15年）1月17日 - 2005年（平成17年）8月15日総務審議官（国際担当）
須田和博郵政省自治行政局公務員部長2005年（平成17年）8月15日 - 2006年（平成18年）7月21日郵政行政局長
森清郵政省大臣官房長2006年（平成18年）7月21日 - 2007年（平成19年）7月6日総務審議官（国際担当）
寺�ｱ明郵政省政策統括官（情報通信担当）2007年（平成19年）7月6日 - 2008年（平成20年）7月4日総務審議官（国際担当）
桜井俊郵政省大臣官房総括審議官（政策評価・広報担当）2008年（平成20年）7月4日 - 2012年（平成24年）9月11日情報通信国際戦略局長
吉良裕臣郵政省大臣官房長2012年（平成24年）9月11日 - 2015年（平成27年）7月31日退官、KDDI執行役員副社長[2]
福岡徹郵政省大臣官房長2015年（平成27年）7月31日 - 2016年（平成28年）6月17日総務審議官（郵政・通信担当）
富永昌彦郵政省大臣官房総括審議官（国際担当）2016年（平成28年）6月17日 - 2017年（平成29年）7月11日総務審議官（国際担当）
渡辺克也郵政省総合通信基盤局電波部長2017年（平成29年）7月11日 - 2018年（平成30年）7月20日総務審議官（国際担当）
谷脇康彦郵政省政策統括官（情報セキュリティ担当）2018年（平成30年）7月20日 - 2019年（令和元年）12月20日総務審議官（郵政・通信担当）
谷脇康彦総務審議官による事務取扱2019年（令和元年）12月20日 - 2020年（令和2年）7月20日
竹内芳明郵政省サイバーセキュリティ統括官2020年（令和2年）7月20日 - 2021年（令和3年）7月1日総務審議官（郵政・通信担当）
二宮清治[3]郵政省大臣官房付 併任 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
命 内閣官房デジタル市場競争本部事務局次長
命 内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室室長代理（副政府CIO）2021年（令和3年）7月1日 - 2022年 (令和4野) 6月28日デジタル庁統括官
竹村晃一郵政省大臣官房総括審議官2022年（令和4年）6月28日 - 2023年（令和5年）7月7日大臣官房長

脚注^ 総務省組織令の一部を改正する政令（平成二十八年七月一日政令第二百五十号）
^ 役員一覧KDDI
^ 令和３年７月１日付　総務省人事

関連項目

総合通信局

外部リンク

電波利用ホームページ

総合通信基盤局の紹介

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話

編

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総務省
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東日本電信電話株式会社

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関連項目

総務省設置法

自治省

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郵政省

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情報通信政策局

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情報通信国際戦略局

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地方制度調査会

電波監理委員会

東北新社役職員による総務省幹部接待問題

^ 総務省人事 (平成29年7月11日付)一人の政策統括官が二つの事務を兼任。
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総務省所管の資格・試験
自治行政局

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総合通信基盤局

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総合

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通信と放送に関する制度（通信と放送の融合）
事業形態

放送法

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電気通信役務利用放送法


電波法