株式会社総合車両製作所
Japan Transport Engineering Company
コンテナの銘板
種類株式会社
略称J-TREC
本社所在地 日本
〒236-0043
神奈川県横浜市金沢区大川3番1号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度20分9秒 東経139度37分5.3秒 / 北緯35.33583度 東経139.618139度 / 35.33583; 139.618139座標: 北緯35度20分9秒 東経139度37分5.3秒 / 北緯35.33583度 東経139.618139度 / 35.33583; 139.618139
設立2011年（平成23年）11月9日
（新東急車輛株式会社）
業種輸送用機器
法人番号2020001093163
事業内容鉄道車両などの製造・販売
代表者代表取締役社長 西山 隆雄
売上高370億8200万円
（2023年3月期）[1]
営業利益10億1100万円
（2023年3月期）[1]
経常利益11億1300万円
（2023年3月期）[1]
純利益10億5400万円
（2023年3月期）[1]
純資産299億7500万円
（2023年3月期）[1]
総資産632億6500万円
（2023年3月期）[1]
従業員数1567名（2021年5月1日現在）
主要株主東日本旅客鉄道 100%
外部リンクwww.j-trec.co.jp
特記事項：2012年（平成24年）4月1日に東急車輛製造株式会社より鉄道車両製造事業を継承した。
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株式会社総合車両製作所（そうごうしゃりょうせいさくしょ、英: Japan Transport Engineering Company、英略称：J-TREC）は、神奈川県横浜市金沢区に本社を置く日本の鉄道車両メーカーで、東日本旅客鉄道（JR東日本）の完全子会社。
概要「東急車輛製造#事業譲渡」および「総合車両製作所新津事業所#概要」も参照

東京急行電鉄子会社であった東急車輛製造の鉄道車両事業を、需要の低迷などを理由にJR東日本に事業譲渡するにあたり、2011年（平成23年）11月9日、東急100％子会社の新東急車輛株式会社として設立され[2][3]、翌2012年（平成24年）4月1日付で同社へ東急車輛製造の各事業を譲渡した上で、翌4月2日付で新東急車輛の全株式をJR東日本へ売却し同社の完全子会社となるとともに、同日付で株式会社総合車両製作所と商号を変更し、現社名となる。

その上で、東急車輛製造の事業譲受以前より運営する、JR東日本直営の車両製作所である新津車両製作所を、グループ内の車両製造業務を一本化するため、車両製造事業とそれに係る資産や負債、権利および義務を、2014年（平成26年）4月1日付で当社へ会社分割により譲渡し[4]、新津車両製作所を当社の「新津事業所」とする形で現在の体制となった[注釈 1]。

これらの経緯により、東京急行電鉄（現・東急）の鉄道車両製造・修理部門を分社化した東急車輛製造、当社設立以前に東急車輛へ吸収合併された梅鉢鉄工所および帝國車輛工業、JR東日本新津車両製作所の3つの源流を持ち、旧東急横浜製作所由来の本社および横浜事業所（神奈川県横浜市金沢区大川）、旧梅鉢車輛・帝国車輛に由来し大阪府堺市から移転した和歌山事業所（和歌山県紀の川市）、JR東日本新津車両製作所を引き継いだ新津事業所（新潟県新潟市秋葉区）の3か所の製造拠点を有する。横浜事業所と新津事業所においては主に鉄道車両、和歌山事業所においてはコンテナの製造を手掛けている。

鉄道車両については、東急電鉄向けの車両は旧・東急車輛製造時代から一貫して製造を担当していたが、JR東日本向けについても、当社設立以降、一般形の電車についてはJR九州BEC819系電車のOEMであるEV-E801系電車（日立製作所製）を除いて当社に製造を集約させている。なお、新幹線車両および特急車両については、他社を含めた形での製造を継続しており、新幹線車両ではE3系の改造[注釈 2]やE7系の製造、特急車両ではE353系やE657系の製造に参画している一方、E8系やE261系など、製造に参画していない車両もある。

鉄道車両のほか、鉄道・海上用輸送コンテナの製造も行っている。分岐器・横取り装置をはじめとする軌道関連部品の製造も行っていたが2018年度をもって撤退した。なお、2017年現在、日本国内において一般型鉄道用コンテナのライン製造設備を持つ唯一の企業となっている[5][注釈 3]。
年表旧東急車輛製造・東急横浜製作所の系譜については「東急車輛製造#沿革」を参照旧東急車輛に合併される前の旧帝国車輛工業・梅鉢車輛の系譜については「帝國車輛工業#概要」を参照

2011年（平成23年）11月9日 - 東急車輛製造株式会社の「鉄道車両新会社」として新東急車輛株式会社を設立。

2012年（平成24年）

4月1日 - 東急車輛製造株式会社より鉄道車両事業、ならびに東急車輛エンジニアリング株式会社および京浜鋼板工業株式会社の株式保有を含む一般管理部門を継承。

4月2日 - 新東急車輛株式会社の全株式が東日本旅客鉄道株式会社に売却され、株式会社総合車両製作所に商号変更。

4月6日 - 総合車両製作所発足後、初の竣功車両として京急新1000形1153編成が落成。出場記念のテープカットを実施[6]

7月23日 - 横浜事業所構内にて保存中の東急5201号と東急7052号が、日本機械学会より機械遺産51号「ステンレス鋼製車両群（東急5200系と7000系）」として認定。

8月10日 - 総合車両製作所としてのJR東日本向け第1号車両（E657系）が落成、記念式典を開催。


2013年（平成25年）

3月 - 京浜産業株式会社[7]との合弁会社であった京浜鋼板工業株式会社[8]を解散[9][注釈 4]。

6月19日 - フランス・アルストム社と、同社製LRT（LRV）「シタディス（Citadis）」の国内導入協力に関する覚書を締結[10]。